米国の金融中心地であるウォールストリートで韓国の法人税率引き上げを警告する声が出てきた。代表的投資銀行であるモルガン・スタンレーのルチル・シャルマ新興市場投資部門代表は５日、「アジア経済」を主題にアジアソサエティーがニューヨークで主催した討論会が終わった後に記者らと会い、「韓国の法人税率引き上げは間違っている」と指摘した。

彼は「米国は世界最大の経済大国で企業競争力も最高水準だが法人税率引き下げでさらに強くなるだろう」と予想し韓国の法人税政策を批判した。「世界で最も規模が大きい経済が法人税率を下げ、それも下げられる最低水準まで下げたものと評価する。韓国がそんな米国と競争するには法人税率を最低でもその水準に合わせなければならないだろう」と主張した。

米国の上下院は先月それぞれ法人税最高税率を３５％から２０％に引き下げる税制改編法案を通過させた。両院で溝のある改編案内容を最終調整して処理すれば早ければクリスマス前にトランプ大統領が署名することになる。与党共和党が両院の多数党のため最終案は無難に通過する見通しだ。これに対し韓国国会は６日深夜に２２％である法人税最高税率を２５％に高める税制改編案を通過させた。