外国人2日間5400億ウォン売り越し、証券市場で北朝鮮リスク長期化懸念

外国人2日間5400億ウォン売り越し、証券市場で北朝鮮リスク長期化懸念

2017年08月11日13時07分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  勢いよく上昇していた韓国総合株価指数(KOSPI)が北朝鮮という伏兵に出くわした。10日、KOSPIは前日より8.92ポイント(0.38%)低い2359.47で取り引きを終えた。2日連続の下落だ。6月21日(2357.53)以降の最低値だ。史上最高値を記録した先月24日(2451.53)よりは92ポイント下がった。取引場での変動性も高まり、一時2339.06まで落ち込んだ。

  前日にトランプ大統領の「炎と怒り」発言が出た直後、北朝鮮はグアムを包囲射撃する可能性があると宣言した。この日は「8月中旬に『火星-12』を4発同時に撃つ可能性がある」と具体的な計画まで明らかにした。北朝鮮リスクは外国人が特に敏感に見る変数の1つだ。英国エコノミスト誌は今週『戦争が起きるかもしれない(It could happen)』という記事で北朝鮮との戦争シナリオまで分析した。

  外国人投資家はいっせいに売りに出た。前日から2日間だけで有価証券市場で合計5400億ウォン(約514億円)分の株式が売却された。

  韓国証券市場の歴史は北朝鮮発の地政学的危険と共にあるといっても過言ではない。これまでに学習効果も生まれた。北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)から脱退した1993年3月にはKOSPIはそれを物ともせずに700台を越えた。2006年10月から昨年9月まで5回行われた核実験の際はもちろんのこと、2010年3月の天安(チョナン)艦襲撃などの各種挑発の際も証券市場は激変することなく、1カ月余りで以前の流れに回復した。

  しかし、北朝鮮リスクの最も大きな盲点は予想が許されないという点だ。不確実性は恐怖を育てる。北朝鮮の核能力が予想より急速に強まっているという分析と共にトランプ大統領の「言葉の爆弾」話法に対する懸念が更に増したことで証券街でも以前とは様相が異なるという分析が慎重に提起されている。市場調査機関「マーケット」によると韓国の5年満期のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)プレミアムは61.03bp(1bpは0.01%)で13カ月ぶりに最高値を記録した。CDSプレミアムは国家信用度を現わし、高いほど信用リスクが高いという意だ。SK証券のキム・ヒョジン研究員は「北朝鮮関連リスクは予測の領域から逸脱した部分だが、その主体が南北から北朝鮮・米国に移ることで以前より金融市場に及ぼす影響が長期化する可能性がある」と話した。

  大信証券のイ・ギョンミン・マーケット戦略室チーム長は「米国と北朝鮮はいずれも軍事的行動を取る可能性は少ないが、北朝鮮がなかなか対話に応じない状況であるため短期間で『強対強』の摩擦の構図が解決されるのは難しい状況」としつつ「今月21日の乙支(ウルチ)フリーダム・ガーディアン訓練まで韓国の金融市場は北朝鮮リスクに鋭敏に反応するだろう」と話した。

  反面、最近の株価の下落傾向が必ずしも北朝鮮のためだけではないという意見もある。

  4-6月期を基点に企業の実績展望値が下方調整されているところに、今年のはじめから最近まで続いたウォン高に対する負担のため外国人が差益実現に出るタイミングになったということだ。キウム証券のソ・サンヨン研究員は「最近の外国人売り傾向は地政学的リスクよりは企業業績の改善傾向が遅くなっているのに反して株価の魅力が低くなったのに伴ったと見られる」とし、「最近韓国の輸出関連指数は上昇の流れを継続しているため外国人投資家の売り傾向は長期化する可能性が低い」と話した。

  今の下落傾向が北朝鮮リスクのためであってもそうでなくとも、すでに株式に乗った、あるいは乗る予定の投資家ならば当分リスク管理は必要と見える。しばらくは追加調整が避けられないという予想が多いからだ。IBK投資証券イ・ジョンウ・リサーチセンター長は「このところ株価が非常に大きく上がったため証券市場が調整局面に進入する時期に北朝鮮リスクが生じたものとみることができる」とし、「いくら証券市場が良い時であっても調整に入ると最低2カ月はかかる可能性がある」として「(ピークに比べ)すでに100ポイントほど下がっているため更に50ポイント、最大100ポイントほど追加調整を受ける余地がある」と話した。
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