トランプ大統領の米国政府が韓国を「アメリカファースト」の標的にして照準を合わせた。

韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉は当初、トランプ政権が懸案として掲げた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の終了後に進行される次の順位と考えられてきた。しかしライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が１２日（現地時間）、協定改定を議論するための韓米共同委特別セッションの招集を公式要求したことで、韓米ＦＴＡが米国政府の迅速な課題であることが確認された。先月末の韓米首脳会談から１２日後に送られてきた「速達請求書」だ。

客観的な数値でみると、米国の立場で韓国は優先的に着手する対象ではない。米国統計庁の２０１６年の国別貿易収支によると、中国（３４７０億ドル）、日本（６８９億ドル）、ドイツ（６４９億ドル）、メキシコ（６３２億ドル）、アイルランド（３５９億ドル）が対米黒字上位５カ国であり、次いでベトナム（３２０億ドル）、イタリア（２８５億ドル）、韓国（２７７億ドル）と、韓国は８番目だ。

しかし米国が貿易赤字を出している多くの国と韓国は事情が違う。北朝鮮という実質的な安保の脅威のため、貿易交渉でも韓米安保関係を意識しないわけにはいかない。すなわち最も速かに「アメリカファースト」の成果を出せる対象として、安保と貿易イシューが連動する韓国が最も適していると判断したのではという見方だ。

実際、トランプ大統領は貿易と貿易以外の問題を連係し、どちらか一つをテコに使う戦略を駆使してきた。最大の利益を得るために、交渉で突発カードを取り出して揺さぶる事業家式の戦略だ。中国を相手に「一つの中国」原則を破るようにして両国間の貿易構造改善を要求し、米中首脳会談後には通商圧力策に触れながら中国の対北朝鮮制裁強化を誘導している。

トランプ政権の韓米ＦＴＡ改定要求はＮＡＦＴＡ再交渉とは流れが違う。トランプ政権はＮＡＦＴＡの全面再交渉を宣言した後、議会に報告した。貿易協定を全面改定するには貿易促進法に基づき交渉開始９０日前に議会に通知し、３０日前には交渉目標も公開しなければいけない。来月１６日以降にＮＡＦＴＡ交渉が可能になるのはこうした手続きのためだ。しかし今回は韓米ＦＴＡ独自の規定に基づく共同委員会特別セッションを要請し、再交渉でなく「改定及び修正（ａｍｅｎｄｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ）」を要求した。韓米ＦＴＡにメスを入れるために議会を通さない形を選択したのだ。一部ではトランプ政権が韓米ＦＴＡ再交渉に否定的な議会内の同盟派議員の反発を避けるため韓米ＦＴＡの規定を動員したという指摘もある。

トランプ政権の韓米ＦＴＡ改定要求には国内の政治状況も影響を及ぼしたと分析される。ロシア癒着説が広がる中、米国の国益を重視する姿を見せて支持層を結集する多目的カードとして韓国を狙ったということだ。国立外交院のキム・ヒョンウク教授は「トランプ政権の最優先政策はＦＴＡ修正、貿易赤字の縮小、移民制限」とし「これらを掲げる政策は国内的に追い込まれている状況を乗り越えるための手段になったりもする」と指摘した。