単に弾劾がもたらした勝利ではなかった。文在寅（ムン・ジェイン）政権の公約には金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権はもちろん、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政権を徹底的に研究したあとがにじみ出ている。核心の公約を「所得主導成長」として編み出した政治的センスや体系性は評価に値する。

何よりも「分配を通じた成長」であるにもかかわらず分配という言葉は抜けた。「成長か、分配か」として追い込まれた盧武鉉政権の前てつを踏まないという意図を読み取ることができる。イデオロギー的な攻勢を遮断し、李明博、朴槿恵政権の「企業主導成長」と対比させる一挙両得の戦略だ。自由韓国党が攻撃しててきても、「お前たちの家計所得増大３大パッケージ（勤労所得増大税制、配当所得増大税制、企業所得還流税制）は何だ」と返しただろう。

誰もが共感する雇用を所得主導成長の前面に出したのもそうだ。ジョン・メイナード・ケインズのように政府の支出を通じた雇用拡大で所得を増やすということであり、理論的にも一歩進んだ。その結果、爆発性のある公共雇用８１万件、公共非正規職の正規職化なども、それらしき論理で武装できるようになった。青年失業が深刻だから政府でも動き出すべきではないのかと言えば反対する政派が出てこない点も看破したのだろう。もしかすると公共改革を叫んでいた李明博、朴槿恵政権が雇用を公共に押しつける偽善を見ながら自信を得たのかもしれない。

政治感覚も目を引いた。福祉公約さえ購買力を高めて経済を刺激するという右派的論理で対応し、「賃金」の代わりに「所得」という言葉で自営業者も引き込んだ。最低賃金の引き上げ、大・中小企業賃金格差問題、自営業者の保護などがすべて所得主導成長案に入ってきた。さらに「企業主導成長」なら難しくなる財閥改革公約とも両立が可能になったと誇らしく感じたのではないだろうか。

研究する人は勝つのが難しいという言葉は正しい。それなりの体系が整った所得主導成長の前に提起された批判は「政府がすべてできるのか」「財源はどこから出るのか」などがすべてだった。

しかしそうやって解決する経済なら、どれほどよいだろうか。選挙に勝ったが、執権前と執権後の所得主導成長が持つ重量感は比較にならない。これ以上「政府の失敗」がないことを望む理由も、韓国経済には試行錯誤を繰り返す余裕がないからだ。

所得主導成長は短期効果しか期待できないという指摘は置いておこう。「雇用→所得→消費→投資→雇用」という好循環は果たして実証されたものなのか。「所得→消費」はともかく「消費→投資」は特にこうした疑問に答えなければいけない。そのようにつながる経済だったなら、社会主義者とまでいわれたケインズさえも投資についてなぜ「アニマルスピリット」を吐露したのか。「オーストリア学派」「シカゴ学派」「サプライサイド経済学」「シュンペーター学派」などは登場することもなかっただろうし、国ごとに経済発展段階や複雑な政策の組み合わせを悩む理由もない。

「革新主導成長」を持ち出して「投資不振論」に苦しんだ盧武鉉政権だ。第４次産業革命委員会を公約した文在寅政権が本当に研究して悩むべきことはこの部分なのかもしれない。一部だけを見てすべてだと信じることほど経済に危険なのもない。

正規職・非正規職、大・中小企業の不平等を解消するという「より良い雇用」主張が抱えている致命的なワナはどうか。政府が福祉を通じた２次分配を越え、市場の１次分配まで統制すればどうなるのか。労働改革の失敗、低い中小企業生産性などの原因は差し置いて、結果の人為的矯正がもたらす波紋は見当がつかない。

労働所得分配率が生産性などに基づく「内生変数」でなく「外生変数」になり、大・中小企業利益分配率が「政策変数」になるとしよう。「資本蓄積」「投資」「成長」のない資本主義が作動するだろうか。すでに全国民主労働組合総連盟（民主労総）はゼネストを予告するなど「分配戦争」が始まっている。

アン・ヒョンシル／論説・専門委員（経営科学博士）