【コラム】ワシントンに日本が帰ってきた(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.09.19 08:38
慰安婦問題を伏せようとする日本のロビー活動が猛烈だ。しかし決して容易なことはないだろう。慰安婦問題はすでに韓日間のイシューから抜け出した。人類の普遍的人権を侵害した事件に格上げされたのだ。米ワシントン政界に続き、スイス・ジュネーブの国連人権委員会でも慰安婦問題が本格的に扱われたというのがその証拠だ。日本のロビー活動がいつよりも熱くなるしかない。米政界に精通したある人物は「毎月3人ずつ日本の核心人物がワシントンを訪問する」と伝えた。
こうした中、ワシントン政界の関心を引く長文の記事が6日の米ニューヨークタイムズに掲載された。ブルッキングス研究所、米戦略国際問題研究所(CSIS)など米国を代表するシンクタンクの話だった。過去4年間、これらシンクタンクが外国政府から少なくとも2400万ドルを受けて顧客の望む研究結果を出したという暴露だった。さらにNYタイムズは問題の研究所が顧客のために米ホワイトハウス、国務省関係者との面会まで斡旋したと主張した。
しかし筆者の目を引いたものは記事に添えられた参考資料だった。ブルッキングス研究所の国別授受内訳で、各国がワシントン政界に直接・間接的に影響力を及ぼすためにどれほど熱心に動いているかが見えてくる。この資料によると、ブルッキングス研究所は日本大使館と航空自衛隊から31万ドルを受けた。韓国は外交部と韓国国際協力団(KOICA)が26万ドルを支援した。日本の国内総生産(GDP)が韓国の4.5倍であることを勘案すると、意外に多く見える。