３０代の仮想通貨投資家イ氏は韓国国内の取引所に保管していたイーサリアムを最近香港の取引所であるバイナンスに移した。イ氏は「新規口座開設が難しいという話を聞き、もしかして本当に取引所を閉鎖しないだろうかと不安になった。『キムチプレミアム』がなくなった上に当分売る考えもないのでひとまず国内規制から自由な海外にイーサリアムを移した」と話した。

韓国の一部の仮想通貨投資家が海外に離脱している。韓国国内の取引所に保有する仮想通貨を海外の取引所に移す形だ。仮想通貨には国籍がないためどの取引所に保管しようと関係ない。その上最近では韓国での取引価格が安くなる「逆プレミアム現象」もたびたび現れている。これを「ハンバーガープレミアム」と呼ぶ。もちろん海外口座がない限り彼らも現金化する時は仮想通貨を再び韓国国内の取引所に移して売るほかない。

すなわち彼らは韓国政府の規制策に対抗して海外取引所に「陣地」を構築し、「長期戦」に入ったとみることができる。

４日の仮想通貨情報提供サイト「コインヒルズ」によると、韓国のビットコイン取引量は世界３位だ。１カ月前と順位は同じだが、シェアは１２％から８％に大きく落ちた。反対にビットコイン取引量が世界で最も多い日本は１カ月前の４９％から５８％に拡大した。２位は米国で２７％から２４％に下落した。

韓国の仮想通貨取引所であるアップビット、ビットサム、コインワン、コービットなどの先月の取引量は１カ月前より半分以下に減少した。ある仮想通貨取引所関係者は「取引代金が大幅に減り、逆プレミアム現象まで現れ韓国の取引所を踏み台に海外取引所に移る投資家が増加している」と話した。

彼は「先月の規制前後に中国系資金が離脱したと推定され、個人小口投資家も手を引く局面だ」と付け加えた。

一部海外取引所は韓国を含むグローバル顧客を誘致するため韓国語をはじめとする多様な言語を提供している。

仮想通貨に対する正確な定義さえない韓国と違い、米国と日本は仮想通貨に法的地位を付与している。米国税庁は仮想通貨を価値保存手段（資産）と認め、採掘や取引などで収益を出せば所得税課税対象とみる。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は仮想通貨を商品と定義し関連規制を受けるようにした。

日本の財務省は仮想通貨取引差益に対し税金を課し、仮想通貨売買業者登録制を導入した。韓国では最初のボタンがかけられていない状態で、規制と課税政策が定着するには相当な時間がかかるものとみられる。

ただし海外取引所だからと価格変動から抜け出すことはできない。ここに価格操作疑惑とセキュリティ事故などが相次ぎ各国は徐々に規制側に向かっている。

金融研究院はこの日「最近のビットコイン価格急落現象と仮想通貨生態系」と題する報告書で、仮想通貨価格がバブルサイクルの最終段階に入り込んだと分析した。米経済学者ハイマン・ミンスキーが創案したバブルサイクル（代替→好況→陶酔→金融梗塞→大暴落）に基づいてだ。

金融研究院のイ・グァンサン研究員は、「ビットコイン価格が『金融梗塞』段階に近接した。韓国政府は副作用を解消する規制環境とインフラを急いで整備する必要がある」と話した。