フランスが７日（現地時間）、原発縮小日程を５－１０年先延ばしすることを決めるなど先進国ではこの数年間、「原発を完全になくすのは不可能」という雰囲気が形成されている。一方、韓国では政府が公論化を経て新古里（シンゴリ）原発５・６号機の建設を再開することにしながらも「脱原発政策を変わりなく進めていく」と宣言した。原発政策の世界的な流れを読めず、韓国だけが「逆行」するのではという指摘が出ている。

フランスは発電量全体のうち原発が占める割合が７５％と、世界最高水準だ。フランス政府は２０１５年、この数値を２０２５年までに５０％に引き下げるという目標を提示した。

しかしユロ仏環境相はこの日、「原発の比率縮小目標は化石燃料を利用した発電を増やさない限り達成が難しい」とし「目標を現実的に見直す必要がある」と述べた。フランス政府は目標達成時点を２０２５年でなく２０３０－２０３５年に遅らせることを検討している。

フランス政府は「原発をなくせば化石燃料への依存度が高まり、温室効果ガス削減目標を守ることはできない」と判断し、このような決定をしたと海外メディアは伝えた。

原発縮小目標を修正した先進国はフランスだけでない。１９８０年に世界で初めて脱原発を宣言したスウェーデンは昨年、与野党が合意し、脱原発政策を事実上廃止した。運営中の原発８基の設計寿命が終われば新規原発を建設する形で最大１０基まで稼働できるようにした。

米国は１９７９年のスリーマイル原発事故以降、原発を建設してこなかったが、オバマ政権当時から新規原発建設の許可を出している。日本は２０１１年の福島原発事故の後、すべての原発の稼働を停止したが、２０１５年から５基を再稼働し、来年上半期末までに４基を追加で稼働する予定だ。英国は新規原発１３基の建設を進めている。

先進国が原発縮小政策を破棄または延期しているが、韓国政府は「脱原発は世界的な傾向」と広報している。白雲揆（ペク・ウンギュ）産業通商資源部長官は７月、国会人事聴聞会で「先進国は脱原発に向かい、中国、インド、パキスタンなど開発途上国だけが原発を活発に建設している」と述べた。白長官は国会常任委員会でも似た発言を繰り返し、野党議員から「（新規原発を建設している）米国、英国が開発途上国なのか」という指摘を受けた。

フランスが化石燃料の使用を減らすために原発縮小を遅らせることにしたのに対し、韓国産業部は脱原発を通じて化石燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）への依存度を高めることにした。脱原発政策施行時の昨年２２％だったＬＮＧ発電の比率は２０３０年には３７％まで高まると予想される。