コリアフォーミュラは経済制裁に入り非核化と平和に向かう構図だ。制裁は強く、しかしできるだけ短くするのが望ましい。北朝鮮の５回目の核実験の後、国連安保理は北朝鮮産無煙炭を輸入する場合、年間総額約４億ドルを超えないよう制限した。ところで中国が昨年１２月初めに超過輸入した金額と今年１－２月に輸入した金額の合計が上限ラインに近接した。中国当局はトランプ政権の報復を考慮したためか、２月１９日以降は北朝鮮産無煙炭の輸入を全面禁止している。これが年末まで続けば、北朝鮮の経済成長率は２％以上も下落し、北朝鮮の純外貨収入も３０％ほど減少する可能性がある。もし北朝鮮が６回目の核実験をすれば、中国の対北朝鮮原油供給も防がなければいけない。

しかし制裁ですべてが解決されるわけではない。時間が過ぎれば対北朝鮮制裁効果は落ちる。公式貿易が密貿易に変わり、北朝鮮は無煙炭を他国産と偽って輸出する可能性もある。米国が２次制裁を発動しても米国と取引がない中国の小企業は特に被害なく無煙炭を輸入することも考えられる。したがって現実的に制裁の最大効果は、核・ミサイル実験の中断と国際機構の核査察を受け入れる程度になるだろう。このため、圧力を通じてこの段階に達した後、北朝鮮の非核化をどう完成させるかという設計が必要だ。

北朝鮮が核・ミサイル実験を中断する時点で、南北は単一市場のための交流のプラットホームを構築し、これを基礎に北朝鮮の構造的な変化を内部から誘導する戦略を進めなければいけない。非核化を外部の圧力で達成するのは難しい。その代わり北東アジアの共同市場形成とインフラ連結、そして北朝鮮内の市場化を通じて北朝鮮の経済・社会構造を変化させることで、核を守ろうとする金正恩（キム・ジョンウン）委員長に反するインセンティブを持つグループを数多く作るのがよい。住民だけでなく官僚さえも経済的な利益に没頭する「ホモエコノミクス」になったのが、１９７０年代末以降に中国の改革・開放が進んだ動力だ。９２年のソ連社会主義崩壊と民主主義への移行も、根本的にはソ連の経済と社会の変化から始まった。

この重大な時期に、どの大統領候補も韓半島の平和と繁栄のための具体的な設計図を示していない。準備なく進めば対北朝鮮政策はまた失敗する。今回の失敗の代償は非常に大きなものになるはずだ。

キム・ビョンヨン／ソウル大教授・経済学部


【中央時評】韓半島で戦争を防ぐには（１）