日本が「為替観察対象国」に指定された影響で、１年６カ月ぶりの最高水準の円高となり、日経２２５指数は３％以上急落した。日本とあわせて観察対象国に指定された韓国は小幅のウォン高にとどまった。

２日、前場の東京外国為替市場では、一時、前営業日比２．２６円の円高ドル安となる１ドル＝１０６．１３円をつけた。２０１４年１０月１５日の取引中に１０５．１８円を記録して以来、１年６カ月ぶりの円高だ。１ドルあたりの円価値は、昨年末比１３．５％上昇しながら、主要１０カ国の通貨で最大幅の上昇率となった。

円高に伴う企業実績悪化の懸念が広がる中、日経２２５指数は前営業日に比べて３．１１％落ちた１万６１４７円３８銭で取引を終えた。午前には一時４．１４％急落して１万６０００円を割り込む場面もあった。急激な円高は、先週末、日本が米国財務省の為替報告書で為替観察対象国に指定された影響が大きいという分析だ。先月２８日、日本銀行が追加量的緩和に出なかったため円高方向に進んでいるうえ、日本政府の市場介入も思うようにいかないだろうという分析まで加わった。先月１５日、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合財務相会議の後、「円高でも外国為替市場は秩序を維持している」と話したジェイコブ・ルー米財務長官の発言が、為替報告書にも「円・ドル市場は秩序がある」という表現で盛り込まれた。市場介入の名分が弱くなった。

日本の麻生太郎副総理兼財務相がＧ２０首脳会合のため欧州に出国する途中で「（投機的な動きに）必要に応じて対応する」と記者団に述べたが、市場は「言葉だけ」として受け入れている雰囲気だ。今月２６～２７日、日本の伊勢志摩で開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議議長国という点も市場介入が難しい理由に挙げられる。市場専門家の間では年末ごろには１ドル＝１００円まで進むのではないかという見通しが増えている。

日本企業が不安をにじませているのは歴然だ。毎日新聞が主要企業１２１社を対象にアンケート調査を実施した結果、７０％（８５社）が日本景気は停滞局面にあると回答した。円高によって輸出企業の実績の不確実性が高まっているという意見も多かった。日本第一野党である民進党の岡田克也代表は、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで「アベノミクス（安倍晋三首相の経済政策）は結果を出せず、暮らしは良くならなかった」と指摘した。

ソウル外国為替市場では小幅のウォン高となった。ウォン相場の終値は前営業日に比べて１ウォン５０銭ウォン高ドル安となる１ドル＝１１３７ウォン８０銭となった。為替操作国の指定は免れたという分析に、一時６ウォン以上も上昇したが午後に入ってやや落ちた。ソン・ソンイン新韓金融投資研究委員は「輸出業者のドル売りが相次ぎ、為替レート下落の要因になっている」と説明した。この日、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は１６ポイント（０．８％）落ちた１９７８．１５で取引を終えた。