今月末にアルゼンチンで主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議が開かれる。拘束力と履行力がない国際協議体であるＧ２０首脳会議の結果よりトランプ米大統領と習近平中国国家主席の会談でどのような結果が出るのかが最大関心事になっている。世界と韓国経済の将来を決めるほど重要なだけに「Ｇ２０トランプ・習近平会談」と呼ぶ。

米中間の貿易摩擦が発生してからすでに２年が過ぎようとしている。これまでに現れた結果だけで見るなら当事国だけでなく世界経済の側面からもどちらも敗者だ。主導国である米国は内外の非難にもかかわらず、ドル安、報復関税、先端技術牽制などを動員し中国との貿易赤字を減らそうと努力してきたがむしろ拡大する傾向だ。

第２次世界大戦以降最長と期待された米国景気の成長局面も鈍化する可能性が高い。４－６月期の４．２％をピークに経済成長率が下落し始めた。国際通貨基金（ＩＭＦ）などは来年の成長見通しを３％以下に引き下げている。中国との貿易摩擦が長期化しブーメラン効果が本格的に現れているためだ。

中国経済はさらに問題だ。今年に入り上海総合指数が３０％近く急落した。２月初めに１ドル＝６．２元台まで上がった人民元の価値も６．９元台に落ちた。上半期まで今年の成長目標６．５～７．０％を守っていた実体景気も１０－１２月期には６．２％台に落ちると予想されるほど尋常でない。ハードランディングと中進国の罠、金融危機の可能性が同時に議論されている。

世界景気も２００９年４－６月期から１０年にわたり続いてきた回復傾向が鈍化し始めた。米中間の摩擦が続きグローバルバリューチェーン（ＧＶＣ）が崩壊していることが最大の要因だ。ＧＶＣとは企業間貿易（ｉｎｔｅｒ　ｆｉｒｍ　ｔｒａｄｅ）と企業内貿易（ｉｎｔｒａ　ｆｉｒｍ　ｔｒａｄｅ）で代弁される国際分業体系をいう。

ＧＶＣ崩壊の兆しは世界経済と韓国経済の将来に最も大きな変数として作用する可能性が大きい。グローバル化が本格的に進んだ１９９０年代以降の世界貿易増加率とＧＶＣ間の相関係数を推定してみると０．８５に達するほど高く出ている。特に金融危機以降の世界貿易弾性値（世界貿易増加率÷世界経済成長率）にＧＶＣが最も大きな影響を及ぼしている。

来年を控えて世界景気の長期好況局面が終わるのではないかとの悲観論が出ているのはこのためだ。ＩＭＦ、世界銀行、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の世界３大予測機関は来年の世界経済成長見通しを下方修正した。ムーディーズは来年韓国の経済成長率が２．３％水準まで落ちると予想した。世界証券市場も下落局面に入り込んでいる。

米中貿易摩擦の先には楽観論と悲観論が共存する。電子はトランプ大統領の圧力に究極的には習近平主席が屈服するという「中国版三田渡の屈辱」に根拠を置いている。一度勝機をつかんだら押し進めるトランプ大統領の交渉方式を考慮すると米国が意図通りに中国との貿易交渉を主導していく可能性が高いためだ。

後者は現状況から大きく変わることはないという見方だ。世界経済の主導権争いはそれ自体が妥結あるいは合意とは距離が遠い二分法問題だ。両国間の経済発展段階の格差が大きく、どのような方式を動員するにしても米国の対中貿易赤字が減るのは難しいという根拠からだ。

両極端論の中に折衝点はないか。米国では「トランプリスク」に対する疲労から中間選挙で下院の多数党を民主党に明け渡すなど実質的に共和党が敗北した。中国でも米国との貿易摩擦の衝撃が大きくなり習近平主席のリーダーシップが揺らいでいる。再選を狙うトランプ大統領、長期政権体制を再構築しなければならない習近平主席ともに折衝点確保が切実だ。

Ｇ２０会議を控え折衝点確保と関連して４種類のシナリオが出ている。▽米中貿易摩擦の劇的妥結（１５％）▽トランプ譲歩の中で未完成縫合（３０％）▽習近平譲歩の中で未完成縫合（４０％）▽米中貿易戦争に悪化（１５％）。最上と最悪のシナリオを除くなら両首脳のうちどちらか、特に習近平主席が譲歩してこそ妥結できる。

注目すべきことは今回の会談で妥結するにしても世界経済の主導権争いと国益追求という国際関係の属性上いつでも再発しかねない未完成縫合水準にとどまるという点だ。「果たして習近平主席が譲歩できるだろうか」。Ｇ２０会議が近づくほど世界の人々の関心がこの問題に集中している。