産業銀行はプライベート・エクイティ・ファンド（ＰＥＦ）など資本市場が発達していない韓国で事実上企業構造調整を引き受けている。昨年９０００億ウォンの追加支援を拒否して韓進（ハンジン）海運を破産処理したのに対し大宇（デウ）造船海洋には今年初めだけで２兆９０００億ウォンを投じ延命させた。株式の５１％を保有する大宇建設の売却作業も来月までに終えなければならない。１９９７年の通貨危機以降不良企業に投じた公的資金は１６８兆ウォンに達する。これまでにこのうち６８％の１１５兆ウォンを回収した。公的資金を回収すると同時に産業競争力と雇用を確保しなければならない難しさに直面した状況だ。産業銀行の歴史は官僚支配金融の歴史と変わらない。５４年に長期経済開発に必要な資金の供給と管理を目的に設立された産業銀行はこれまで政府の大企業支援に動員されたという不名誉を脱ぐことができなかった。通貨危機以降３年の任期をまともに終えられたトップがいないほど外圧に揺れるという指摘も出ている。実際に前任者は１８代大統領選挙で金融界の朴槿恵（パク・クネ）候補支持の会合を率いた。進歩性向の学者である新会長内定者は文在寅（ムン・ジェイン）大統領周辺の人物のうち代表的な財閥改革論者だ。大企業中心の経済構造の改革を主張し続け、政府が政策金融を通じて不良大企業を支援したと強く批判した。今後クムホタイヤをはじめとする不良企業処理にどのような立場を取るのか気になる。

李東傑会長の内定で新政権の金融チームが陣容を整えた。李新会長内定者と金融監督院長に内定した崔興植（チェ・フンシク）元金融持ち株社長は７月に就任した崔鍾球（チェ・ジョング）金融委員長と足並みをそろえて構造調整を牽引しなければならない。崔鍾球委員長は産業銀行とともに代表的な国策銀行である輸出入銀行頭取出身だ。天下り人事、コード人事という批判もなくはないが金融圏で経験豊富な専門家という評価もある。特に崔興植氏は初の民間出身金融監督院長という点で期待を集めている。韓国の金融産業が製造業に比べかなり遅れているのは事実だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は韓国を北東アジアの金融ハブに育成するという野心に満ちた計画を立てたが成果を上げることはできなかった。金融危機以降保守政権は金融界を手足のように働かせた。文在寅政権の新たな金融チームがこうした完治マインドから抜け出し、規制廃止を通じて金融市場に活気を吹き込むことを望む。クムホタイヤを見れば大きな期待は難しそうではあるが。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５４８号）
【社説】不良企業の構造調整、目を背けていて解決できるのか＝韓国（１）