大宇造船海洋が崩れた場合に発生する経済的衝撃、特に失業問題を心配してきた政界でも反対の声は殆どない。文在寅（ムン・ジェイン）元共に民主党代表は産業銀行の追加支援発表以後「造船業が今は韓国経済に多くの困難を与えているが、韓国が未だ技術優位にあり雇用集約的産業であるため後日再び韓国経済の孝行産業になるだろう」と話した。

大宇造船も「会社レベルで可能な自救努力、要求事項を全て履行できるように努める」という立場だ。国庫が持続的に入るだけに彼らが感じる圧迫感も格別だ。２４日、鄭聖立（チョン・ソンニプ）社長が自ら説明会を開催する予定だ。

もちろん悲観的な展望も多い。建国（コングク）大学のオ・ジョングン特任教授は「受注状況が良くなってはいても来年までは画期的な改善は難しい」とし、「このような見通しが現実すれば大宇造船の完全回復を期待することは容易ではないだろう」と話した。また「２０１５年から数兆ウォンを投じても政府当局者、金融機関、大宇造船経営陣の労組に対する責任糾明は全くなく、残念だ」とし、「今の拙速処理よりむしろ来月の大統領選挙後に造船産業政策と構造調整を合わせて処理することが望ましい」と話した。

公式的な論評は出していないが競争会社は不満げな話しぶりだ。

受注絶壁の中で同じように奮闘しているのに大宇造船だけ過度な保護を受けているということだ。ある造船業界の関係者は「グローバル１～３位の業者がいずれも韓国業者という状況で１カ所にだけ政府支援が続いているゲーム自体が公正でない」と話した。

韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）経営大学キム・ボウォン教授は「今までの夕立ちだけ避けようという考えが状況を悪化させた」とし、「原油価格が回復すれば１～２年以内に造船業が再生するという期待や希望を捨てるべきだ」と話した。キム教授は「過去と同じ労働集約的企業では希望がないため、今の状態の大宇造船は支援をしないほうが良い」と説明した。

韓国の経済規模で大型造船所３カ所は供給過剰という指摘も出ている。現在の船舶運航率が７２％まで落ちており、老朽船舶を交替する代わりに廃船を選ぶこともできる。世界有力海運会社が難しいという点も考慮対象だ。実際に中古船舶が多く売りに出ている。今年の受注も期待に及ぶことができないかもしれないということだ。

成均館（ソンギュングァン）大学法学専門大学院のチェ・ジュンソン名誉教授は「現代重工業やサムスン重工業で資産買収方式で大宇造船海洋を吸収する方式で調整し、政府がその過程を支援するのが望ましい」とし、「大宇造船を抱えて行けば産業銀行と輸出入銀行までダメになる可能性がある」と指摘した。


苦境の造船業界…大宇造船の一人立ち可能か（１）