◆現在の年金支給額　年間１兆４０００億ドル

米国も現在の税収では利子の負担と高齢化の後遺症に耐えることができないのは事実だ。米国は超強大国の地位を守りながらも税収拡大のための経済成長と健全性向上のための負債縮小を同時に進めなければならない立場だ。米国は、現在、年金だけで年間１兆４０００億ドルを支出している。トランプ政権が移民者の社会福祉プログラムの縮小を検討し始めたのもこのような理由だ。

あわせて、トランプ大統領はリショアリング（国内回帰）政策を通じて海外に離れた米国企業を国内に呼び戻す一方、「ツイッター政治」でトヨタや現代自動車などグローバル企業を米国に召還している。法人税の引き下げは“ニンジン”で、国境調整税の導入は“ムチ”だ。米国に拠点を構えて雇用拡大に寄与する企業とそうでない企業の間にはっきりした区別をつけるという意味だ。所得税など税収を増やしてすぐにでも内需の景気を浮揚しなければならない米国にとって、最も即効性のある手軽な方法でもある。

ただし、トランプ氏の描く大きな絵が実際の成果を上げるかどうか見極めるためにはもう少し時間が必要だ。米議会予算局（ＣＢＯ）は、トランプ大統領の強力な景気テコ入れ策をもってしても、米国の実質経済成長率は今後１０年間で年１．９％にとどまるとの内容の報告書を出している。トランプ氏が掲げる目標成長率は年４％だ。ＣＢＯはまた、経済成長のために導入した減税政策がかえって税収減少につながり、米国の国の負債は２０１８～２０２７年に９兆４０００億ドル増加すると見通した。トランプ氏の経済政策は現実味に欠けると見ているのだ。

ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、「１０年前は６５歳以上の老年層が一日平均６７００人増加したが、この数値は現在は９８００人、２０２６年には１万１７００人に増える見込み」としながら「これに比べてＦＲＢがインフレを懸念するほど、すでに失業率は十分に低い。トランプはあとどれくらいの財政赤字を受け入れるのだろうか」と指摘した。


一日４兆ウォンずつ借金増える米国…防衛費の比率は徐々に低下（１）

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