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【社説】黄代行-トランプ大統領の電話会談、北の挑発を抑止することを望む

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.01.31 17:07
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黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行が昨日、トランプ米大統領と電話会談し、韓米同盟の強化を再確認した。黄権限代行はこの日、トランプ大統領と30分間ほど対話し、「包括的戦略同盟に成長した韓米同盟をさらに強化していこう」と述べた。トランプ大統領は「米国はいつも100%韓国と一緒にする」と答えた。トランプ大統領の就任後、韓国との対話は同盟国としてはやや遅いという印象がある。しかし韓国が弾劾政局で混乱している中、黄権限代行と米国首脳が最初の対話をしたという点に意味がある。政治状況は複雑だが、韓米同盟の正常作動を見せたからだ。特にトランプ大統領側から先に電話会談を望んだというのは、トランプ政権が北朝鮮の核・ミサイル挑発抑止に関心を持つという意志と見ることができる。

黄代行とトランプ大統領の電話会談は北朝鮮の核脅威が現実化している時点に行われたという点で目を引く。北朝鮮は昨年、2回の核実験と30余発の弾道ミサイル発射をした。今年は核ミサイルを実戦配備するという見方も出ている。チェ・グァンイル北朝鮮外務省米州副局長は25日、「いつ、どこでも大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試験発射が可能」と述べた。したがって今回の電話会談が韓半島(朝鮮半島)を火の中に放り込むという北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の「核火遊び」に対し、韓米がより実質的な抑止策を出すきっかけになることを期待したい。トランプ大統領も電話で「北朝鮮の核・ミサイル対応戦略などについて緊密に協議していこう」と述べた。

 
この延長線上で来月2日のマティス米国防長官の訪韓も注目される。マティス長官は就任後初めての海外訪問に韓国を選択した。もちろん韓米間には解決すべき防衛費分担金増額問題がある。しかし分担金を合理的な範囲内で引き上げても今の状況は北朝鮮の挑発を遮断することが重要だ。韓米は1950年に北朝鮮の南侵で勃発した韓国戦争(朝鮮戦争)当時に共に血を流し、韓国の自由民主主義と市場経済を守った血盟という点を改めて心に刻む必要がある。

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