今回の取り引きでサムスンとハンファともに実利を得られるとの分析も出された。元大証券証券のチョ・ビョンヒョン研究員は、「サムスンは非主力系列会社を整理し核心事業に集中できる余力と資金ができ、ハンファは防衛産業と石油化学部門でシェアを高められる機会を得た」と評価した。ある証券会社関係者は、「サムスンはＩＴと消費財、金融、ヘルスケアに産業構造を単純化し、利益率が落ちている化学など重工業業種はこれ以上引っ張らないだろう」と予想した。ＩＢＫ投資証券のキム・ジャンウォン研究員は、「ハンファは今回の買収を通じ韓国の防衛産業と石油化学分野で市場１位に跳躍する機会になった。今回の買収でハンファグループの防衛産業事業売り上げはこれまでの１兆ウォン規模から２兆６０００億ウォンに増加し、石油化学売り上げ規模は１８兆ウォンに達するだろう」と予想する。

サムスンの経営権継承作業もスピードを出す見通しだ。サムスン電子はこの日株価安定のために自社株を買い取ることにした。サムスン電子は２６日に理事会を開き、来年２月２６日までに２兆２０００億ウォン規模の自社株を市場内取引を通じて買い入れることにしたと公示した。これは過去最大規模だ。サムスン電子はまた、第一企画が持つ自社株２２００億ウォン相当を取得すると明らかにした。今回の取り引きでサムスン電子が持つ第一企画の株式は１２．６１％に増え、サムスン物産の１２．６４％に続く２大株主に浮上することになる。第一企画は自社株処分理由を「経営安定性の強化と流動性確保」と明らかにした。韓国投資証券のユン・テホ首席研究員は、「サムスンが李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長体制に変わる前に経営権継承と経営効率化作業を同時に進めている。李副会長が後継者としての正当性を確保するためにも新事業の宣伝と不振だった事業の実績正常化に努めるだろう」と話している。
サムスンとハンファのビッグディールに市場は半日だけ歓呼（１）