世界経済が沈みながら海外市場も厳しいのは同じだ。対外経済政策研究院イ・ジャンギュ新興地域研究センター長は「世界経済のエンジン的役割をしてきた中国やインド・ブラジルなど新興経済国の成長率鈍化に金融市場不安がより増すことで、下半期リスクが拡大するだろう」と分析した。

政府と国会で推進している経済民主化など社会・経済イシューも障害だ。企業らは経済民主化立法（２９．８％）、強化される税務調査（２８．６％）、甲乙関係など弱者に対する横暴問題（１３．８％）などを経営に負担を与える非経済変数として挙げた。経済民主化立法の中で系列会社への独占受注分配規制（２１．２％）、中小企業適合業種強化（１０．６％）、有害化学物質課徴金（１０．０％）などは投資を萎縮させると指摘した。

これにともない、企業の下半期経営基調は「超低調」に変わっている。経営の話題が“生き残り”に合わせられているということだ。企業１０社のうち６社以上（６３．５％）は経営充実やリスク管理など保守的経営に重点を置く計画だと明らかにした。企業経営が萎縮しながら計画されていた投資・雇用に支障をきたす可能性があるという指摘も出ている。実際６００大企業のうち約４分の１（２５．５％）は「年初計画より投資実現が縮小されるだろう」と明らかにした。昨年も６００大企業は１４０兆７７００億ウォンを投資すると発表したが、実際の実行額は１１３兆９０００億ウォン（８０．９％）にとどまった。今年もこのような状況が繰り返される可能性がある。

明智大学チョ・ドングン（経済学）教授は「２００８年危機は韓国には手の施しようのない外部変数だったとしたら、今回は自ら招いた不確実性を育てた『自作劇』と言える」として「果敢な規制緩和と景気浮揚で政策基調を切り替えなければならない」と述べた。


韓国企業１０社のうち８社「金融危機の時と同じ、あるいは悪化」（１）