１５日に青瓦台で行われた文在寅（ムン・ジェイン）大統領と財界人の対話は企業の現場の声を聞く席だっただけに懸案がかなり解消されるだろうという期待が大きかった。しかし非公開会議内容が聞くと、こうした期待は外れたようだ。出席した財界人（約１３０人）のうち大韓商工会議所所属の地域関係者が半分以上の６７人にのぼり、この人たちが異口同音に産業現場の厳しい現実を伝えながら政府の迅速な対応と解決法を訴えたが、大統領は明快な答弁をしなかった。

地域の中小企業は韓国経済の末梢神経といえる。大企業が出す製品の部品を生産する産業の主役であり、勤労者の９９％を雇用し、経済政策の影響に敏感に反応する。このような理由から地域の関係者は大統領との対話で最低賃金と脱原発問題を集中的に取り上げた。イ・ジェハ大邱（テグ）商工会議所会長は「最低賃金１万ウォン（約１０００円）達成を無理に続ければ、韓国経済に深刻な歪曲と問題が生じる可能性がある」と述べ、政策転換を要求した。これに対し文大統領は即答を避け、代わりに答弁した李載甲（イ・ジェガプ）雇用労働部長官は「現実的に難しい部分がある」と述べて現場の声に背を向けた。脱原発も同じだ。ハン・チョルス昌原（チャンウォン）商工会議所会長が「新古里（シンゴリ）５・６号機の納品が終われば仕事がなく、原発関連会社が枯死する危機を迎えている」と訴えたが、文大統領は「政策の中断はない」と答えた。

昨年、韓国は外部の衝撃がなかったにもかかわらず成長率が世界平均より１％低く、昨年７－９月期の失業率が１７年ぶりに米国を上回った理由は何か。経済原理よりも理念を前に出した政策逆走行の副作用ではないか。李揆成（イ・ギュソン）元財政経済部長官が一昨日、ＮＥＡＲ財団時事フォーラムで「経済が厳しいほど理念より現実を重視する実事求是が必要だ」と訴えた理由もここにある。経済がうまくいくことを望むのなら、青瓦台は現場の声に耳を傾けるべきだ。