シンガポール、パプアニューギニアと続く５泊６日の訪問で韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は米国、中国、ロシアの首脳などと北朝鮮の核問題をめぐり相次いで会談した。しかしその過程で当事国の微妙な立場の違いが露出したという評価が出ている。

文大統領は１４日にプーチン露大統領、１５日にペンス米副大統領、１７日に習近平中国国家主席に会った。先月の欧州訪問とは違い、文大統領は直接的に対北朝鮮制裁緩和の必要性を提起しなかった。制裁の前線をめぐって形成された米国対中露の対立構図を念頭に置いたとみられる。

ペンス副大統領は文大統領に対し「多くの発展があったが、まだやるべきことは多い」と述べた。ペンス副大統領は米ＮＢＣ放送のインタビューでは「２回目の米朝首脳会談では疑わしいすべての武器の正体を確認し、開発施設の位置を把握して視察団を送り、核兵器を廃棄するための計画を出すことが絶対的に必要だ」と述べた。また「トランプ大統領は完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）を実現するための計画を立てて、それが履行されるまで北朝鮮に対する圧力を維持することで過去の失敗を繰り返さない」と強調した。北朝鮮の追加の非核化措置なく現時点で対北朝鮮制裁の緩和はないという点を明確にしたのだ。

一方、ロシアと中国の気流は違った。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は、文大統領がプーチン大統領と会談した際、「具体的な内容を公開するのは難しいが、包括的に制裁緩和について対話した」と明らかにした。韓中首脳会談で文大統領は「韓中関係の発展と韓半島（朝鮮半島）平和プロセスに対し（両国が）よりいっそう緊密に協力することを希望する」と述べた。これに対し習近平主席は来年の適切な時期に韓国と北朝鮮を相互訪問するという考えを明らかにした。また、両首脳は２回目の米朝首脳会談と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長のソウル答礼訪問が北朝鮮非核化問題の重大な分岐点になると評価した。

中国はすでに「対北朝鮮制裁を適切な時点に緩和すべき」（馬朝旭国連大使）という立場を公開的に明らかにした状態だ。文大統領と習主席の周波数が合う点だ。ただ、今回の会談で韓中首脳が対北朝鮮制裁緩和を公開的に取り上げなかったのは、米中貿易戦争の解決が急がれる中国が慎重な接近を望んだためという分析が出ている。習主席が北朝鮮訪問の時期を年内ではなく来年と述べたのも、米国を意識した側面があるということだ。外交筋は「トランプ大統領が中朝首脳会談をするたびに北朝鮮の態度が変わると疑う状況で、あえて米朝首脳会談の前に訪朝して米国を刺激したり状況を複雑にする必要はないという判断を中国もしているようだ」と伝えた。

こうした立場の違いは、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）関連のいくつかの首脳会議の結果である議長声明でも確認された。ＡＳＥＡＮプラス３（韓日中）首脳会議の議長声明では「我々は完全な非核化（ＣＤ）達成のための国際的な努力に注目した」としたが、東アジア首脳会議（ＥＡＳ）議長声明には「我々は韓半島の完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）達成のための国際的努力を約束した」となっている。ＡＳＥＡＮプラス３の加盟国に米国など５カ国が加わった協議体がＥＡＳだ。これに関し読売新聞は「ＥＡＳの議長声明の事前調整過程で、韓国は北朝鮮に配慮するためにＣＶＩＤという言葉を使用しないよう要求した」と報じた。ＣＶＩＤは米国側の要求で含まれたという解釈が可能だ。ＡＳＥＡＮプラス３議長声明には「板門店（パンムンジョム）宣言、平壌（ピョンヤン）共同宣言、シンガポール共同声明の履行促進のための努力」という言葉も入ったが、ＥＡＳ議長声明からは抜けた点も注目される。