今回の平壌（ピョンヤン）南北首脳会談に同行する韓国財界トップが北朝鮮訪問初日の１８日、北朝鮮の李龍男（イ・ヨンナム）経済担当内閣副首相に会う予定であり、南北経済協力の議論がどれほど進展するのかが注目される。

今回訪朝する財界人は李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長ら４大グループのトップをはじめ、朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長、孫京植（ソン・ギョンシク）韓国経営者総協会会長、玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）現代グループ会長、崔正友（チェ・ジョンウ）ポスコ会長、李東杰（イ・ドンゴル）産業銀行会長、金鍾甲（キム・ジョンガプ）韓国電力社長、呉泳食（オ・ヨンシク）コレイル（韓国鉄道公社）社長など。

李副首相は北朝鮮の官僚のうち代表的な経済専門家に挙げられる。貿易相を務め、昨年４月には１０年ぶりに復活した最高人民会議外交委員会の委員にも任命された。外交委員会は李洙ヨン（イ・スヨン）労働党国際担当副委員長、金桂冠（キム・ケグァン）第１外務次官らで構成され、北朝鮮の対外政策を決める最高レベルの機構。

このため、この日の面談では国連の対北朝鮮制裁が解除された後に進められる社会間接資本（ＳＯＣ）投資など南北経済協力案が議論されるという見方がある。過去にサムスン電子とＬＧエレクトロニクスは北朝鮮でテレビを生産した。また現代グループは２０００年、北朝鮮内の通信・鉄道・観光に関する７件のＳＯＣ分野事業権確保を推進した。

ポスコも南北経済協力が再開すれば北朝鮮のインフラ構築と鉄鋼および資源開発に投資するためグループ内に南北経済協力タスクフォースを設置するほど対北朝鮮事業に積極的だ。そのほか、今後ユーラシアと北朝鮮をつなぐパイプラインの連結など大型の経済プロジェクトに関する話も出ている。

任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長は１６日、「今回の首脳会談を契機に政府が推進してきた『韓半島（朝鮮半島）新経済構想』が早まると期待する」とし「できるだけ多くの財界人、経済団体長の同行に向けて努力した」とも話した。

しかし国際社会の対北朝鮮制裁が解除されていない状況で企業が独自に対北朝鮮事業に進出するのは現実的に不可能というのが財界の反応だ。このため今回の面談は「探索戦」の意味はあっても本格的な経済協力の議論は非核化問題の解決後に進行するという見方が多い。