どれほど世界１位の経済大国であっても、その懐には限界がある。米国の借金が増えたことで、固定費の性格の利子やはり大きく増えた。米国公共部門の総支出における利子の比率は、２００９年４．８％からことし５．８％、２０２１年には８．２％まで拡大する。

これに比べて、防衛費の比重はことし１２．１％から２０２１年１０．３％へと落ち、２０２６年には利子よりも少なくなる。当面は米国の金利が低いため利子の支給額が大きくはないが、負債の増加と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策金利の引き上げで負担が増える。

「米国は世界の警察ではない。防衛費分担額を増やせ」という最近のトランプ氏の脅迫も、結局はこうした自国の財政事情のためだ。トランプ大統領は北大西洋条約機構（ＮＴＯ）と防衛費の交渉に入り、ロッキード・マーティン社のステルス戦闘機Ｆ３５の価格を値下げさせた。８年ぶりの共和党政権となったが、米国防衛産業業者は苦笑するしかない状況だ。

均衡財政は米国の念願の一つだ。米国はロナルド・レーガン大統領時代から慢性的な双子赤字に苦しめられている。ドルを世界に供給することによって基軸通貨としての地位を強固にするための一種の苦肉の策だ。ただし、過度な財政赤字は米国の対外信用度を落として成長潜在力を阻害するおそれがある。

このためにレーガンとジョージ・ブッシュ大統領から政権を譲り受けたビル・クリントン大統領は「収入・支出均衡予算制（ＰＡＹＧＯ）」を復活させるなど均衡財政の達成を目指した。ＰＡＹＧＯは「Ｐａｙ　Ａｓ　Ｙｏｕ　Ｇｏ」の略語で、政府予算を前借りして使うことや赤字支出を抑制する意味で使われる。クリントン以前の２人の共和党出身大統領がグローバル覇権の強化と福祉政策を拡大しながら米国の財政は悪化していた時点だ。

当時、ＦＲＢ議長だったアラン・グリーンスパン氏はクリントン大統領に「財政赤字を減らして長期債券金利が落ちれば、モーゲージ金利も落ちて住宅建設が生き返り、企業の設備投資も増えて株式市場も生き返る」と助言した。実際、クリントン政権は、どの政権よりも強力な財政黒字政策を駆使する一方、高い経済成長率を達成した。だが、米国は２００２年イラク戦争を開始したジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領がＰＡＹＧＯ原則を失効させて８年間の在任期間中に負債規模を５兆ドル近くも増やした。世界金融危機の克服のために莫大な借金をしたバラク・オバマ大統領は、ＰＡＹＧＯ原則を復活させて政策の軸足を米国の財政健全性の向上へと再び移した。

トランプ大統領も政策方向は違いこそすれ、均衡財政は継承している格好だ。ムニューチン米財務長官が５０年、１００年国債発行を検討しているのも、金利上昇局面で超長期債を発行することによって長期債金利を落として財政負担を軽くし、経済を活性化させようとの意図が読み取れる。１９９３年、グリーンスパン氏がクリントン大統領に与えた助言とも似ている。

ただし、以前の政府が福祉予算を増やしてきた反面、トランプ大統領は「医療保険制度改革法」（オバマケア）を廃止するなど福祉を減らす計画だ。米国の医療保険支出は２０００年５０８０億ドルから２０１５年には１兆３８６９億ドルへと倍以上に増えた。総支出における医療保険の占める比率も、この期間１５．６％から２１．５％に上昇した。

トランプ大統領が汎世界化と孤立主義を選んだのも困難に陥った財政を立て直すための措置だ。次期ＦＲＢ議長として呼び名の高い米コロンビア大経営大学院長のグレン・ハバード氏はグローバル覇権の没落を研究した本『なぜ大国は衰退するのか』（原題『Ｂａｌａｎｃｅ』）で「ローマの場合、帝国の規模に比べて税収が少なかったが、その打開策として通貨価値を落としたことで超インフレと貧民暴動をまねいた」とし「米国は財政不均衡が最も大きな問題であり、経済的な均衡を探らなくてはならない」と指摘している。行き過ぎたグローバル化や覇権拡大が、かえって国家の財政を悪化させかねないという指摘だった。


一日４兆ウォンずつ借金増Ꚃる米国…防衛費の比率は徐々に低下（３）

一日４兆ウォンずつ借金増える米国…防衛費の比率は徐々に低下（１）