２６日にサムスンとハンファの２兆ウォン台に上る大規模事業交換が伝えられると、ハンファの株価は寄り付きから１０％以上上昇した。しかしすぐに勢いは衰え、１．２７％の下落で引けた。ハンファケミカルも同様だった。取引開始直後に１１％の急騰を記録したが、最終的には０．７５％の上昇に満足しなければならなかった。ハンファに買収される会社のうち唯一の上場企業であるサムスンテックウィンの株価はストップ安を抜け出すことができなかった。

最初は歓呼していた証券市場が冷静になった理由は何か。専門家らは今回のビッグディールにより期待できる短期的なシナジー効果に疑問を感じているためだと解説した。グループレベルではなく個別の企業単位で見ると大きく得るものはないという話だ。未来アセット証券のクォン・ヨンベ研究員は、ハンファケミカルには今回の買収が財務構造悪化の要因になりかねないと診断する。彼は、「今回の買収でハンファケミカルの純借入金が４兆３０００億ウォンから４兆８０００億ウォンに増えた。年間純利子費用が約２２００億ウォンであることを考慮すると、借入金は株価に否定的な要因として作用するだろう」と話す。株価が値幅制限値まで下落したサムスンテックウィンについてハイ投資証券のキム・イクサン研究員は、「社名から『サムスン』が抜ければサムスンプレミアムが消滅し短期的に株価に否定的な影響を与える恐れがある」とした。キウム証券のキム・ジサン研究員も、「高いバリュエーションの基盤だったサムスンプレミアムが消えるだけでなく、サムスンブランドで進めてきた閉回路テレビ事業やサムスン重工業など重工業系列会社との協業を期待した事業も全面修正しなければならない」と話した。

だが、長期的には肯定的に評価する意見が多い。韓国を代表する大企業間の自発的な買収合併が活発になり産業構造再編が促進されれば参加した大企業双方にウィンウィンとなるという説明だ。サムスン証券のユ・スンミン投資戦略チーム長は、「今回のビッグディールは低成長時代を迎え各企業が選択と集中を通じて競争力を育てていく過程だ。企業成長のパラダイムに変化が始まる事件だ」と解釈した。


サムスンとハンファのビッグデ䊃ールに市場は半日だけ歓呼（２）