東アジア・ビジョン・グループの発足や韓日中首脳会談の定例化および協力事務局の発足などは、今でもその他の領域内国家が評価する韓国多者外交の成果だ。朴槿恵（パク・クネ）政府も機会があるたびに北東アジア平和協力構想およびユーラシア・イニシアチブなど多者間協力を提案を行ってきたが、そろそろ具体的な実を結ばなければならない時期だ。

ただし、多者間舞台で立場の違う他国を相手に共感を勝ち取って協力を獲得していくためには、時には相手国の意表を突いて予想をひっくり返すメッセージの発信と行動が必要だ。１６日からイタリア・ミラノで開催されるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）でも良いが、来月に北京とミャンマー、そしてオーストラリアで相次いで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議、東アジア首脳会議（ＥＡＳ）、そしてＧ２０（主要２０カ国）首脳会議でも良い。中国と日本の相次ぐ軍事的対立を緩和して北東アジア平和協力を実現するために、大統領が主導的に韓日中３国首脳会談の開催を提案するのはどうだろうか。あるいは南北間の信頼プロセスを加速化するために、アジア太平洋地域の多者間会議に北朝鮮首脳をオブザーバーとして招くという破格的な提案をしてみるのはどうだろうか。

このような破格の提案を通じて「アジアの悲劇の主人公」になりうる中国と日本を和解協力の道に誘導し、北朝鮮の核廃棄と改革・開放を促すならば、平和的掛け橋国家として韓国の国際的地位はより増進する効果も大きいだろう。６６年６月、韓国が初めて主導したアジア地域の多者機構ＡＳＰＡＣが結成された時、当時の朴正熙大統領は参加１０余カ国に「平和と自由、均衡を保った繁栄の偉大なアジア太平洋共同社会」を建設しようと訴えた。他の大国の政治家に果敢な歴史反省を通じてアジアの指導者になってほしいと要求するのも必要だ。これと平行して、これからは韓国自らが「アジア太平洋共同社会」を牽引する多者外交の構想力と指導力を発揮する時期だ。

◆パク・ヨンジュン国防大学安保大学院教授＝東京大国際政治学博士、米ハーバード大招待教授。主な研究は『第３の日本』 『安全保障の国際政治学』 『２１世紀国際安保の挑戦と課題』など。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３９６号）


【コラム】多者外交の中の破格外交（１）