このまま行けばセウォル号遺族はますます孤立するのではないかと思う。次の総選挙に敏感な野党の首都圏議員から距離をおく雰囲気だ。一般人の犠牲者遺族も「再協議案を受け入れる」という側に傾いた。また断食中のキム・ヨンオ氏の家族史がインターネットでふくらみながら、うわさも相次ぐ。すでに壇園（ダンウォン）高校の遺族のそばには、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）騒動以後にうんざりするほど見てきたあらゆる「対策会議」の人物がちらつく。遠からず旗部隊と警察が衝突する、なじみの風景が登場するかもしれない。韓国社会の大事件は当然そうやって過ぎ去ってきた。

遺族が再び国民的共感を得ようとするなら、見解から変えなければならないようだ。野党に「敵と同床」と鋭く言い放ったように「国家＝敵」と話す印象だ。視線を転じてトルコで３０１人が亡くなったソマ鉱山惨事と比較してみよう。当時トルコの首相は「どこででも起きる事故」「私に悪口を言えばいい」などという卑劣な言葉を吐いた。それでも先日、完全に大統領に当選した。これに比べて韓国は潜水士・ヘリコプター操縦士ら１０人余りの犠牲を払って今まで捜索を続けている。数多くのボランティアメンバーも力を加えた。トルコに比較すれば韓国は決して「水準の低い」社会ではない。

もう１つ、ほかの法案はさておき遺族たちが国民基礎生活法の改正の鎖を解かなければならない。「最後の家賃と公課金です。本当に申し訳ありません」という遺書を残して自ら命を絶った松坡区（ソンパグ）の３人の母娘事件。こうした緊急の福祉の死角地帯をなくすためにキム・ハンギル、安哲秀（アン・チョルス）両元代表が出した第１号法案だ。それでも下半期の執行分２３００億ウォンがセウォル号特別法に縛られている。１人あたり１０００万ウォンずつ緊急支援しても突然失職した２万人が極端な選択を避けられる安全網（セーフティネット）だ。セウォル号の犠牲者と同じぐらい社会的弱者の生命も大切だ。

遺族は「国民がいて遺族がいるのに何が恐ろしいのか」と野党を圧迫した。だが最初に挙げた国民の雰囲気からして沈んだ。相当数は今、決断を下すべき側は大統領ではなく遺族ではないのか、と問うている。セウォル号の遺族も一度、呼吸を整えれてみるといい。何より捜索過程の犠牲者に格別の弔意から示すことが優先だ。そして清海鎮海運前での座り込みの姿も見たい。今日も遺族は大統領に固執しているが、その上には国民がいる。セウォル号特別法も結局、民心が決める。

イ・チョルホ首席論説委員


【時視各角】セウォル号、民心が冷めている（１）