日本やフィンランドなどライドシェアリングサービスをめぐって葛藤する海外では、最近になって政府がライドシェアリングサービスを公開したＩＣＴ（情報通信技術）企業とタクシー業界の葛藤を折衝する法案や規定づくりに積極的に取り組んでいる。カーシェアサービスは導入するものの、政府が適切な規制を加えてタクシー事業者との共生が可能な方法を探ろうとする試みだ。

日本では最近、スタートアップ「Ａｚｉｔ（アジット）」がライドシェアリングサービス「ＣＲＥＷ（クルー）」を公開して東京で試験サービスを始めた。スマートフォンアプリ「ＣＲＥＷ」は客を乗せたいドライバーと乗りたい人をマッチングしてくれる。韓国内でも論争になっている「Ｕｂｅｒ（ウーバー）式」ライドシェアリングサービスモデルだ。

しかし、日本も韓国と同じように自家用で客を有償で輸送するサービスが法で禁止されている。このような雰囲気の中でサービスを許可したのは、国土交通省の決定のためだった。

国土交通省は「客が謝礼の意味で自発的に金銭を払うのなら有償輸送とはみなさない」とし「道路運送法に伴う登録や許可手続きを踏む必要がない」という有権解釈を下した。「ＣＲＥＷ」はサービス利用（運転）料金の代わりに客がガソリン代や通行料などの実費を運転者に任意に支払わせるようにしている。料金をいくら出すかは乗客次第だ。

ライドシェアリングサービスに否定的だった日本政府の態度が急変したのはこのサービスに対する日本人の友好的な世論のためだ。最近、日本ではＭａａＳ（マース、Ｍｏｂｉｌｉｔｙａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）という用語が流行しているが、車を所有するのではなく必要な時にサービスにお金を支払って利用するという意味だ。２０２０年東京オリンピック（五輪）開催を控えてタクシー需要・供給不均衡問題を解決してサービスを改善しなければならないという声も高かった。

日本ソフトバンクと中国最大ライドシェアリングサービスの滴滴出行の合弁会社「ＤｉＤｉモビリティジャパン」も先月から大阪でタクシー配車アプリをリリースした。ソフトバンクの孫正義会長は７月の記者会見で「（ライドシェアリングサービスが禁止されている）こんなバカな国はない」としながら政府を非難することもした。

ライドシェアリングサービスに対する世論が友好なものに変わると、日本タクシー業界はタクシー刷新策を出し始めた。日本最大タクシー事業者である日本交通は「全国タクシー」アプリを通じてタクシーの配車、事前決済を利用しやすくし、古いタクシーを新しいものに交換している。日本交通と大和自動車交通は複数の客がタクシーに相乗りできるサービスを共同で準備している。


カープール・タクシー共生…日本などでは政府が積極的に取り組みへ（２）