当てのない希望事項に頼るには大統領の発言が呼び起こす波紋はあまりに大きい。造船業界はすでに設備規模縮小と人員削減など独自の構造調整を進めている。現代重工業は今年の売り上げ目標を昨年より２兆ウォン引き下げ、サムスン重工業は役員の３０％、全チームの２５％を削減する高レベルの構造調整計画を立てた。これに対し地域経済を心配する人たちは構造調整に反対している。下請け業者の連鎖倒産などにより地域経済が焦土化しかねないという点からだ。労働界も同様だ。全国金属労働組合と造船産業労組連帯などは昨年末に国会を訪れて造船所の再建対策を要求し、受け入れられない場合には政権退陣運動に乗り出すと脅しをかけた。

こうした状況で大統領の発言は構造調整反対論に力を与える副作用を生みかねないと金融圏と専門家らは懸念している。特に地方選挙を控えて政治論理が介入し、税金で不良企業を支援して第２、第３の衝撃波が韓国経済を脅かすかもしれない。造船産業という患者に対してはこれまでの実態調査と討論の過程を経てすでに診断結果が出ている。投薬ではなくえぐり取る手術が必要だというのが結論だ。ハイニックスすら２０１４年に黒字を記録するまで１９年間の厳しい時期を耐えなくてはならなかった。

ただこの機会に競争力を高めるため構造調整とその過程で現われる副作用に分離対応する必要がある。造船だけでなく自動車、金融、海運など重複投資と低効率構造を変えなくてはならない分野は多い。その過程で仕事を失う人たちが生計を脅かされず新たな技術を学べるようセーフティネットを強化することが重要だ。税金を使わなくてはならないなら不良企業支援ではなく、構造調整過程で被害を受けた人たちの再活に使わなくてはならない。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５６５号）




【社説】税金で不良企業を生かす悪循環断たねば＝韓国（１）