野党のある首都圏の再選議員は「セウォル号が政治的資産から政治的負担になった」と話した。彼は野党議員を３グループに区別した。①親盧・比例代表＝すべての議事日程を拒否して遺族と闘争する、②首都圏再選・湖南（ホナム）議員＝朴映宣（パク・ヨンソン）非常対策委員長を変えて再協議チームを構成する、③重鎮議員＝沈黙しながらカレンダーだけを眺めている。彼は「とはいえ今年は秋夕（チュソク、中秋）連休が早く来たので幸運」としながら「戦略的な冷却期間」を口にした。野党ですら水底では「セウォル号は月日が薬」だという話が出ているという。セウォル号特別法の陣痛が長引く気がする。

最近のセウォル号についての民心は２１日の世論調査だ。回答者の４５．８％が「再協議案のとおりに通過させるべきだ」として「遺族の意により再・再協議をすべきだ（３８．２％）」を抑えた。７．３ポイントは少ない差ではない。特に韓国社会の基準となる４０代が再協議案の支持から背を向けた。回答者の５３％が「捜査・起訴権を与えよ」という１日の世論調査と比較するとセウォル号についての民心が冷めた。「文明社会の根幹である自力救済（被害者が加害者を処罰する）禁止原則が崩れる」というセヌリ党の論理が入り込んだのだ。

だが、さらに根本的な理由は「セウォル号の政治化」だ。野党は地方選挙と再・補欠選挙を「セウォル号審判」に変質させた。韓国社会の目線では、事故責任の比重が、船長・船員＞清海鎮（チョンヘジン）海運・兪炳彦（ユ・ビョンオン）＞海洋警察・政府の順だ。それでも進歩陣営は「とにかく朴槿恵（パク・クネ）」と追い立てて「青瓦台の７時間」だけに食い下がった。保守陣営は遺族の動向も冷ややかに見ている。当然、清海鎮海運・救援派の農場から追い立てていくべきだった。ＫＢＳ（韓国放送公社）→青瓦台→国会本館→光化門（クァンファムン）→再び青瓦台前での座り込みコースは「政治的ルート」に映るほかはない。


【時視各角】セウォル号、民心が冷めている（２）