今年の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最初の外部日程は慶尚南道巨済（キョンサンナムド・コジェ）の大宇（デウ）造船海洋訪問だった。３日に玉浦（オクポ）造船所を訪れた大統領は、北極航路を行き交う液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船「ヤマル５号」に乗り、「専門家らは造船景気が２～３年後から徐々に回復するものと予想している。韓国造船産業がこの厳しい時期だけしっかりと耐え抜けば再び造船強国として跳躍できるだろう」と延べた。その上で造船産業競争力強化対策をまとめると強調した。

大統領が財界賀詞交歓会の代わりに造船会社の現場を訪問したことが示唆するものは少なくない。市場は大統領の発言に敏感に反応した。大統領訪問当日に大宇造船海洋の株価は１２．５％上昇した。しかし大統領が新年の初めから特定産業に対する支援を公の場で言及したことが適切なのかをめぐっては議論が起きている。内外に間違ったシグナルを与えかねないためだ。

韓国政府が期待するのは悪戦苦闘の末に復活したＳＫハイニックスの事例だろう。１９８３年に現代（ヒョンデ）電子として設立されたハイニックスは９９年の金大中（キム・デジュン）政権当時の「ビッグディール」でＬＧ半導体と合併して誕生した。合併当時に負債が１７兆ウォンに達していたハイニックスは２００１年に現代グループから分離してから涙ぐましい独り立ちを始めた。従業員は賃金据え置きと人員削減を受け入れ構造調整に賛同した。設備投資資金がなく２００ミリウエハー工場を３００ミリ工場にリモデリングした。曲折の末に２０社に達していた世界のＤＲＡＭメーカーが３～４社に再編され、チキンゲームで生き残ったハイニックスは昨年１５兆ウォン前後の営業利益を記録した。市場論理に基づいてハイニックスを売却したり清算すべきという主張に反し、結果的に成功した格好だ。

しかし造船産業が半導体のような結果を得られるかは未知数だ。長期不況がいつ終わるかも不透明だ。大統領が引用した２～３年後に回復するだろうという見通しは造船業界内部では数年にわたり繰り返されている希望事項だ。受注量基準で韓国は２０１２年から中国に追い越されている。高付加価値船舶を中心に技術力は中国より４～５年先行していると評価されているが、格差は急速に縮んでいる。最近では２万２０００ＴＥＵ級超大型コンテナ船の受注を中国の造船会社に奪われた。海洋原油生産設備の浮体式石油生産・貯蔵・積出設備（ＦＰＳＯ）も安い東南アジアの人件費を掲げるシンガポールの企業が持って行った。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５６５号）


【社説】税金で不良企業を生かす悪循環断たねば＝韓国（２）