柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官は先月２６日から継続して国会にとどまっている。予算審議のための国会予算決算委員会の政策質問が始まったためだ。周亨煥（チュ・ヒョンファン）産業通商資源部長官、姜鎬人（カン・ホイン）国土交通部長官、金栄錫（キム・ヨンソク）海洋水産部長官ら主要経済閣僚らもやはり同じだ。だが閣僚らを縛っている予算決算委員会では一日中「崔順実（チェ・スンシル）問題」をめぐる攻防が続いている。不動産対策など緊急な経済懸案を議論するための経済閣僚会議、造船・海運構造調整案を議論した産業競争力強化閣僚会議などは午前の早い時間にようやく時間作って開かれた。崔順実問題で官僚社会が動揺する兆しが現れているが、世宗（セジョン）庁舎に行って職員らを直接なだめることもできずにいる。政界と政府がすべて「崔順実問題」の混沌の中に陥り、経済のコントロールタワーもやはり機能をしていないのだ。

その間に韓国経済が揺れる兆しはあちこちに現れている。先月３１日に発表された９月の

生産・消費・投資指標が一斉に下落したのに続き、１日に出された１０月の輸出実績もやはりマイナスを抜け出すことができなかった。先月の輸出は１年前より３．２％減った。２０カ月連続のマイナスの末に８月に「瞬間的な反騰」に成功した当時には「いよいよ出口が見える」という期待が出てきた。しかしその後２カ月連続でマイナスを記録し、本格的な反騰は遠ざかっている。現代自動車のスト長期化、ギャラクシーノート７生産中止という予想できない悪材の「一撃」を受けたためだ。輸出の柱である無線通信機器がマイナス１．６ポイント、自動車がマイナス１．１ポイントと両品目が輸出増加率を２．７ポイント引き下げた。産業通商資源部のチェ・ヒボン貿易投資室長は「自動車とスマートフォンの不振に、操業日数も前年同月より０．５日少なかった影響が大きかった。３つの特異要因がなければ輸出は１．７％増加しただろう」と推定した。

韓国輸出の「ビッグ２」への依存度を考慮すれば、今後のカギはこれらの速い回復だ。だが環境は容易でない。チェ室長は「自動車の場合、ストの余波だけでなくインドなど新興国市場で需要が回復せず輸出が厳しくなりかねない」と話す。対外環境もやはり同様だ。世界貿易機関（ＷＴＯ）は９月に今年の世界貿易量成長見通しをそれまでの２．８％から１．６％に大きく引き下げた。

１人で景気を支えてきた不動産まで「江南（カンナム）発の過熱」を頂点にぴたりと泊まっている。９月の建設既成（工事実績）が前月より４．７％減り４カ月ぶりに後退した。建築工事がマイナス３．７％、土木工事がマイナス６．８％ともに減った。専門家らが何より懸念するのは政策動力の喪失だ。危なげな景気をそれなりに支えてきたのは、国の資金を放出し金利を下げて歩調を合わせてきた財政・通貨政策だ。だが「リーダーシップの空白」と混乱が長期化する場合、これすら難しくなりかねない。潜在成長率を引き上げるための構造改革もやはり方向を失う可能性が濃厚だ。

延世（ヨンセ）大学のソン・テユン教授は「消費と投資が回復しない状況で『政策動力』まで弱まれば企業と家計はさらに萎縮する悪循環が現れるだろう。こうした時ほど政府は事なかれ主義から抜け出し、やるべきことをしっかりやり、政界は不確実性を取り除いて経済に及ぼす悪影響を最小化しなければならない」と話している。