朴槿恵（パク・クネ）大統領が怒りを表した。慢性的な政府の規制のためだ。「癌の塊」「怨讐」などの表現を使っていたが、今度は「断頭台に上げる」という発言までした。悲壮さを越えてぞっとさせるほどだ。事実上、公務員に向けた警告だ。規制を握って揺さぶるのが公務員であるからだ。

各種規制が投資と雇用創出を遮っているという朴大統領の問題認識は正しい。規制が廃止されてこそ投資と創業が活発になり、経済の体質改善も可能になる。世界各国が激しく規制改革競争をする理由でもある。ところが、ここで一つ疑問が生じる。大統領は行政府の首班であり、公務員を指揮・統率する地位ではないのか。すでに執権２年だが、同じ状況が続いているというのは、何か接近方式に問題があるのはでないのか。

こういう場面を思い出す。勉強ができない子どもがいる。母親は毎日、勉強しろと面と向かって叱る。隣の優等生を見習えという。時々よい点数を取っても褒めることは少ない。子どもは委縮し、反発心までも生じる。そのうちに勉強どころかゲームにはまる。怒った母親は小遣いを減らし、塾にも行かせないと警告する。子どもは何も言えないが、心の中では「勝手にしろ」と思う。

規制に安住して経済を蝕む公務員の肩を持つつもりはない。しかし公務員はムチだけで治める対象ではなく、そうすることもできない。規制改革の成功のためにも結局、大統領が手足で動かすのは公職社会だ。公務員は「魂がない人々」に例えられる。動かし方しだいということだ。自分たちもそうだと認める。韓国がこれほど成長したのには公職者の役割も大きかった。

とにかく今、公職社会に大統領の「令」が十分に作用していないのは明らかだ。よく知る公職者に「いったい何が問題なのか」と尋ねた。「人事」という答えが最も多かった。「適時に行われる人事がない。長官の裁可を受けた人事案を青瓦台（チョンワデ、大統領府）に提出しても数カ月間ほど回答がなかったケースが一度や二度でない。新しい上官がきてこそ仕事をするが、組織員は仕事が手につかない。それでもいい人が来れば幸いだが、おかしな結果が多い」。政府傘下機関や団体の人事はなおさらそうだ。長引きながら、結局下りてくるのが大統領選挙キャンプ出身の「政界マフィア」というケースが多い。


【コラム】朴槿恵大統領が経済を回復させるには（２）