この機会に捜査システムを全面的に点検して、再びこうしたことが繰り返されないようにしなければならない。検警の捜査は、ＣＣＴＶと携帯電話の通話記録だけに依存するような「腰の重い」捜査から抜け出さなければならない。

まず、現場の初動捜査の力量を高めることが重要だ。捜査を誤らせた事例を見れば、初動捜査の誤ちから始まるケースが多かった。永久未解決事件として残っている大邱（テグ）カエル少年失踪事件、華城（ファソン）連続殺人事件などが代表的だ。

臨床経験が多い外科医師は手術がうまいように、現場に強い専門家を養成して彼らに使命感を吹き込まなければならない。すでに刑事・強力（強盗殺人）業務は代表的な忌避分野になって久しい。苦労の割に代価がなくて認められる人もいないためだ。一線の警察官の大部分が警察庁や地方警察庁の企画部署に勤めることを希望する。有能な若い警察官が現場に残って捜査のノウハウを積もうとしない。企画・行政部署にいてこそあまり苦労せず出退勤時間が正確で、昇進試験の準備に有利なためだ。その結果、一線の捜査人材は不足しても企画分野だけが肥大化している。また、現場捜査に能力のある捜査官を養成することにも劣らず、彼らがやりがいを持って仕事ができる風土を作ることにも気を遣わなければならない。捜査・検挙で功績を立てれば、昇進や処遇で恩恵を受けるべきだ。

検察・警察の情報共有と捜査共助体制も強化しなければならない。検察や警察は、国民のために存在する組織であって彼らのためにある組織ではない。今回の検警の互いの行き違いを見ると、朴槿恵（パク・クネ）大統領が政府の核心課題として政府３．０を公表し、部署間の仕切りをなくせと叫んでもむなしくこだまが返ってくるだけということが立証された。この際、警察と検察の捜査共助体制にいかなる問題があるのかを厳重に見極めるべきだ。検察が大型の捜査経験は多いかも知れないが、現場捜索・検挙は警察のほうがうまい。今でも国民的世間の注目を集めている大型事件は、両機関が組織的に協調するシステムを作らなければならない。

チェ・ウンニョル東国（トングク）大学警察行政学科教授


【時論】警察の現場、初動捜査能力から育てよꒂ＝韓国（１）