検察捜査関係者は「Ｄ氏が２０１０年、“黒金星”事件で国家安全企画部（現国家情報院）の対北朝鮮工作員出身のパク某氏（別名・黒金星）が接触した工作員と同一人物」と話した。

Ｂ氏は一昨年、北朝鮮ハッカーがハッキングした情報をもとに自動ゲーム操作プログラムである“オートプログラム”を製作して渡すと、すぐにこれを中国で売って４５００万ウォン（約３８８万８０００円）を儲けた。その収益の半分はハッカー側に渡されたと調査された。

彼はまた、２０１１年８月から５カ月の間に北朝鮮ハッカーが製作した“先物ホームトレーディングシステム（ＨＴＳ）”で違法の先物取り引きサイトを開設・運営して計約１３億ウォン（約１億１２００万円）を手数料として回収した。Ｂ氏はこの収益の２０％も北朝鮮ハッカーに支給することを取り決めていたことが確認された。

検察は「Ｂ氏と北朝鮮ハッカー、ブローカーである朝鮮族が同業関係を結んで悪性コードファイルや個人情報、ハッキング装備などをやり取りし、ここで生まれた収益を分け合うことにしていたことが把握された」と話した。検察は現在中国にサーバーを置いて違法スパムメールを発送する業者の中に、北朝鮮ハッカーらと情報商売をするこうしたケースがさらにあると見て捜査を拡大する方針だ。


北朝鮮、ハッカーに外貨稼ぎをさせている実態が明らかに（１）