半導体業種は小幅（０．８％）増加する展望だ。メモリー半導体価格の安定が持続し、情報通信（ＩＴ）機器に搭載される容量の増加が成長を牽引するとみられているからだ。米国の保護貿易の強化が、急成長を遂げる中国半導体産業を牽制する効果を生むことも韓国企業には有利に働く。

機械業種は上半期に設備投資の増加が予想される。しかし雇用は投資分ほど増えないとみられている。保護貿易主義で改善幅が制限されるうえ、中国の自国企業育成政策、ブレグジット後の欧州の自国優先主義感情の強まり、米国の利上げとシェールガス生産の増加が雇用に否定的な影響を及ぼしかねないためだ。ことし上半期の機械業種の雇用増加は０．７％（５０００人）にとどまる見込みだ。

電子業種は従業員３００～９９９人以下の企業では雇用が減少する反面、１０００人以上と３０人未満の企業では雇用増加が予想される。電気自動車の需要増加、次期スマートフォンモデルの発売にともなう好材料が待っているからだ。増加幅は０．８％（５０００人）程度でほぼ横ばいを維持するものと予想される。

自動車部門は内需販売の減速が輸出増加率を上回ると予想されているが、雇用は小幅で増加傾向（１．１％）を維持するだろうと雇用情報院は予想している。

建設業では社会間接資本予算の減少と住居用建築物の過剰供給で受注額が減る見通しだが、建設に対する投資はある程度続くものと見られている。これに伴い、昨年上半期に比べて雇用は１万７０００人（０．９％）増となり、ほぼ横ばいとなる見通しだ。

金融保険業も０．６％（７０００人）増で前年度とほぼ同じ水準を維持する見通しだ。住宅と不動産景気の落ち込み、融資増加率の鈍化という悪材料があるものの、市中の金利上昇が銀行の収益性を改善するものとみられている。


韓国、ことし上半期に造船業だけで２万７０００件の雇用消える（１）