ロッテの関係者は「グループ内部では、国民の不信感を解消し、責任を取る経営者の姿を堂々と見せるため、辛東彬会長が直接出るのが望ましいという意見も出ている」と伝えた。

辛東彬会長が２０１２年の国会証人欠席で罰金刑を受けたのも負担だ。また応じない場合は量刑が高まるのは明らかだ。現行の「国会での証言・鑑定等に関する法律」によると、正当な理由なく出席しなければ３年以下の懲役または１０００万ウォン以下の罰金が科される。

今回の件は他の企業にも飛び火する雰囲気だ。５大グループのある役員は「ロッテと事業領域が同じかどうかに関係なく、支配構造や企業継承の問題を抱えているすべての企業が戦々恐々としている」と話した。特に今年に入って大きな事件を経験した企業はさらに心配だ。国土交通委ではいわゆる「ナッツリターン」に関連して趙顕娥（チョ・ヒョンア）前大韓航空副社長（４１）が、保健福祉委では中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）事態に対する責任を問うためにサムスン経営陣が証人として採択される可能性がある。環境労働委も賃金ピーク制の導入と労使の葛藤をめぐり、関連企業の関係者を証人や参考人として呼ぶと予想される。

財界ではこうした政界の雰囲気を懸念する声が出ている。韓国経済研究院のペ・サングン副院長（４０）は「国政監査では政府機関の国政運営に関連し、問題があったり違法行為が明確に表れた企業を対象に証人や参考人として申請しなければいけない」と強調した。また「単に国民的な関心事という理由で多くの財界人を呼んで恥をかかせるような形で証言台に立たせてはいけない」と主張した。昨年、政務委公正取引委の国政監査に国内大手マートの最高経営責任者（ＣＥＯ）がすべて呼ばれてたが、半日も待たされて１人あたり３分にもならない返答をし、批判を受けたりもした。


＜ロッテ経営権紛争＞「辛東彬会長の国政監査出席は不可避」…財界がロッテ発国政監査に緊張（１）