ソウル南大門路のロッテ百貨店業務棟２０階と２４－２６階がまた緊張している。ここにはロッテグループの政策本部がある。兄弟間の経営権争いの中、辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）韓日ロッテ会長（６０）がグループの掌握力を高めるのに核心的な役割をしてきたところだ。ロッテの関係者は９日、「今は１カ月後のことに備え始めている」と伝えた。国政監査への対応体制を準備しているということだ。

ロッテの国政監査の最大の懸案は辛東彬会長が証人に採択されるかどうかだ。辛東彬会長は２０１２年、大企業の地域商圏侵害に関連し、政務委員会で証人として呼ばれたが、海外出張を理由に応じず罰金１０００万ウォン（約１０７万円）を科された。当時「今後は国会出席要求を受ければ誠実に臨む」と述べた。２０１３年も当初、産業通商資源委員会が「下請け会社と協力しない」として証人に呼ばれたが、「共生の努力をする」という約束をして除外された。昨年も第２ロッテワールド工事問題などで野党から証人に挙がったが、採択されなかった。

今年は状況が違う。経営権争いの過程でロッテグループの不透明な所有構造と複雑な持ち合い構造が一般人に公開され、これを正すべきだという声が高まっているからだ。

政界ではすでに関連法案が相次いで発議されている。新政治民主連合の辛鶴用（シン・ハクヨン）議員（６３）はこの日、持ち合い禁止対象の大企業系列会社に外国法人を含む「独占規制及び公正取引に関する法律」一部改正案を発議した。国内の法人に限定された新規持ち合い規制範囲を外国法人に拡大する事実上の「ロッテ規制法」だ。辛鶴用議員は「ロッテが日本の光潤社など海外系列会社を活用し、国内系列会社を掌握する便法の持ち合いの実態が表れた」とし「ロッテのほかにも規制を避けるために外国法人を作って悪用する事例があると予想されるため、改正案が必要だ」と主張した。

同じ党の李彦周（イ・オンジュ）議員（４３）もこの日、財閥トップが保有する海外系列会社の持ち株と大企業の「支配構造内部規範」を公示させる内容の同法一部改正案を出した。李議員は「ロッテ経営権紛争で表れた不透明な支配構造は韓国財閥の共通した事項」とし「問題が浮上するたびに繰り返されてきた検察と公取委の事後的・外部的規制では財閥の支配構造を改善するのに限界があり、事前的・内部的統制が必要だ」と述べた。


＜ロッテ経営権紛争＞「辛東彬会長の国政監査出席は不可避」…財界がロッテ発国政監査に緊張（２）