昨年１０月、韓国銀行は今年の消費者物価上昇率を２．５％と予想した。「国民のインフレ（物価上昇）期待心理はほぼ３％水準」という当時の金仲秀（キム・ジュンス）韓国銀行総裁の説明が付けられた。１０カ月が過ぎた。韓国銀行の見通しは大きく外れた。今年１～７月の消費者物価は１年前と比較して１．４％の上昇にとどまった。韓国銀行が予想した２％台の物価は遠くなって久しい。

韓国銀行の物価見通しははずれ続けている。昨年に続き２年連続で「高く予想しておいて引き下げる」が繰り返されている。「見通しはもともと間違うためにするもの」であっても中央銀行の誤った景気判断は通貨政策の信頼性に影響を与えかねないという懸念も出てくる。

韓国銀行は今年に入り３回物価見通しを修正した。２．５％だった見通しを１月に２．３％に下げ、４月に２．１％、７月には１．９％に下げた。１０月に予定された修正経済見通しで経済成長率とともに物価上昇見通しをもう１度引き下げるだろうとの観測が優勢だ。

昨年の物価をめぐっても同様の事態が起きていた。２０１２年１０月に韓国銀行は２０１３年の年間消費者物価上昇率を２．７％と予想した。しかし経済回復傾向が予想より遅くなり物価がなかなか上がらず１％台で推移した。このため韓国銀行は息切れするように見通しを修正しなければならなかった。２．７％だった見通しを昨年１月に２．５％へ下方修正し、４月に２．３％、７月に１．７％そして１０月には１．２％まで引き下げた。その年の実際の物価上昇率は１．３％だった。１年が終わる２カ月前に韓国銀行は物価見通しを実際と近接した水準に合わせられた。

もちろんこれは韓国銀行だけのミスではない。昨年末に内外の主要経済予測機関は成長率を３％前後、物価上昇率を２％前半と予想した。「今年よりは来年が良いだろう」という当時の雰囲気を反映したものだった。だが、他の予測機関より中央銀行の景気判断がはるかに重要という点から簡単にやり過ごせることではない。物価安定という本来の役割を強調するのに上昇率を高く予想しているという不必要な誤解を招きかねないという指摘もある。韓国銀行関係者はしかし、「物価安定目標を下回る物価上昇率を韓国銀行が見通しとして発表するということは長期的な経済成長率下落を容認するという意味だ。物価見通しの正確性も重要だが政策効果を完全に排除して見通しを出すことはできないのではないか」と反問した。

この際物価だけを見つめるシステムを変えなければならないという声も出ている。韓国銀行が通貨政策を運営する際に最大目標とするのは物価安定だ。２０１３年から２０１５年まで２．５～３．５％で消費者物価上昇率を安定させるという目標に合わせ通貨政策を運営している。金融通貨委員を務めた檀国（タングク）大学のカン・ミョンホン教授は、「韓国銀行が物価安定目標にしばられ景気見通しと通貨政策を柔軟かつ有効にできずにいる。高物価・高成長から低物価・低成長へと金融危機以降に世界経済の構造自体が完全に変わった。他国の中央銀行は物価のほかに雇用指標を通貨政策の主要定規とするなど新たな枠組みに適応するのに忙しいが韓国銀行だけが過去に縛られている」と話した。２２日に閉幕した米ジャクソンホールミーティングに集まった主要国の中央銀行総裁は「雇用市場の躍動性に対する再評価」を重点的に議論した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の集計によると１～７月のＯＥＣＤ加盟国の平均消費者物価上昇率は前年同期比１．８％だ。韓国の物価はそれより０．４ポイント下回る。韓国銀行は「原油価格と国際農産物価格が安定した上に農産物価格を引き上げる台風のような自然災害も少なく珍しくて国内物価が低い」と説明した。