韓国政府が１７日に発表した「２０１９経済政策方向」には消費・観光を活性化して内需を拡大する案が含まれた。

まず乗用車の個別消費税引き下げ期間を来年６月末まで６カ月さらに延長する。来年１月１日から新規で乗用車を購入すれば個別消費税が減免（５％→３．５％）される。２０００万ウォン（約２００万円）の自動車を購入すれば税金が１４３万ウォンから１００万ウォンに減り、老朽軽油車を廃車して新規で購入すれば３０万ウォンだけを出せばよい。老朽軽油車の早期廃車支援も拡大する。廃車支援金は２００５年末以前の登録車両を対象に３．５トン未満は最大１６５万ウォン、３．５トン以上は７７０万ウォンが限度。これは厳しい状況を迎えている自動車産業を支援しながら内需振興と消費活性化をしようという趣旨だ。

国内観光活性化案も出す。防弾少年団など韓流ブームを継続するためにＫ－ＰＯＰ専用公演会場を設置する。これを通じて観光客を呼び込み、文化・雇用基盤も増やす計画だ。政府はＫ－ＰＯＰ祝祭を上・下半期の年２回開催し、「コリアセールフェスタ」のようなセール、大規模な国際会議などを連係することにした。ソウル倉洞（チャンドン）には５０００億ウォンを投入してＫ－ＰＯＰ専用公演会場も建設する。

外国人観光客の便宜を高めて韓国訪問を促進する対策も用意した。市内免税店の新規特許要件を緩和し、ソウルなどを中心に免税店を追加で設置する。人口が１２億人を超えるインドの団体観光客に対する団体ビザ制度も導入される。現在、団体ビザ許容国はベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、カンボジアの５カ国。

国内観光も多様化する。まず非武装地帯（ＤＭＺ）周辺の韓半島（朝鮮半島）生態平和ベルト造成など観光コンテンツを開発することにした。ＤＭＺ周辺の韓半島生態平和ベルト地域は仁川（甕津・江華）、京畿道（金浦・坡州・漣川）、江原道（鉄原・華川・楊口・麟蹄・高城）が対象だ。

山岳観光の活性化に向けて開発上限内で環境にやさしい民間自律事業が可能な山林休養観光特区も導入される。政府はこれに基づく投資効果が▼江原大関嶺（デグァンリョン）１７００億ウォン▼江原毎峰山（メボンサン）２４００億ウォン▼慶尚南道河東（ハドン）アルプス１５００億ウォン－－などと推算している。また、海洋レジャー・島嶼観光など７つの特性化圏域（首都圏、西海岸、多島海、閑麗水道、東南、東海岸、済州圏）での海岸観光政策を来年上半期中に出すことにした。遊覧船観光の活性化に向けてクルーズターミナルも拡充される。

このほか個人が地方自治体に寄付できるよう「故郷愛寄付制」を導入し、地方自治体に寄付した金額（故郷寄付金）に対して税額控除も支援する。オンヌリ商品券をゼロペイ（加盟店のカード手数料がない決済システム）と連動する一方、公務員福祉費支給比率を現行の３０％から４０％に上方修正することにした。

一方、政府は光州型雇用など地域労使民政合意を基盤とする共生型雇用モデルを発掘して広めるためのパッケージ支援案も用意することにした。