韓経:日本株ショッピングに乗り出したグローバル運用会社
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.09.18 09:47
20日の自民党総裁選を控え日本の証券市場に対する投資家の期待が大きくなっている。安倍晋三首相が3選に成功すれば改革政策に再び後押しされ日本の株式市場が上昇する可能性が高いという見通しが出ているためだ。企業の利益増加傾向が堅調で、内需市場が大きく貿易紛争の影響をあまり受けない点も日本市場の見通しを明るくしている。証券市場専門家らは今年に入り損失を出している日本投資ファンドと上場指数ファンド(ETF)の収益率回復が期待されるという分析とともに、日本株の割合を拡大する価値はあるとの分析を出した。
◇「日本株の割合増やせ」
現代車証券が17日に明らかにしたところによると、資産運用会社などグローバル投資家は今月に入り、日本株の割合を8月の17%から21.8%に4.8ポイント増やした。グローバル金融情報会社のトムソンロイターがグローバル投資家を対象に9月の資産配分比率をアンケート調査した結果だ。地域別の株式の割合は北米が41.9%から40.7%に、ユーロ圏は19.1%から18.0%に減った。同社のキム・チュンウォン研究員は「グローバル投資家が今月に入り日本株の割合を特に多く増やした。今後日本の証券市場が上がるだろうという期待が反映されたとみられる」と説明した。