１１月の中間選挙を控え、米国国民の３人に１人はオバマ大統領の弾劾に賛成していることが分かった。

ＣＮＮが２５日（現地時間）に発表した世論調査の結果によると、オバマ米大統領の弾劾に関し、国民全体の６５％が反対の意思を、３３％が賛成の意思を明らかにした。この調査はＣＮＮが１８日から２０日までの３日間、米国国民１０１２人を対象に電話で実施された。

ＣＮＮは「共和党支持者のうち５７％は『オバマ大統領を弾劾すべき』と答えたが、民主党支持者は１３％だけが弾劾に賛成した」とし「支持政党がない市民は３５％が弾劾に賛成した」と伝えた。

半分近い米国民はオバマ大統領の国内統治能力に懐疑的であることが分かった。先月ウォールストリートジャーナルが発表したオバマ大統領の国政遂行支持度は４１％と最低となった。リーダーシップに対する問題が引き続き提起され、「オバマ弾劾」がホットイシューに浮上したのだ。

米下院を掌握している共和党もオバマ大統領を政治的守勢に追い込んでいる。下院は２５日、「オバマ大統領が２０１０年に議会を通過した健康保険改革法の核心条項を意図的に遅延させたのは中間選挙を意識した政治行為」とし、オバマを提訴できるよう決議案を通過させた。

しかし共和党が実際に弾劾を推進するかどうかは不透明だ。共和党は１９９８年、当時のクリントン大統領の弾劾を進め、中間選挙で下院を民主党に奪われている。共和党内で権力序列トップのジョン・ベイナー下院議長もオバマ大統領の弾劾論について「同意しない」と一線を画している。

米国民も弾劾に対しては依然として慎重だ。ＣＮＮの世論調査で「議会が大統領の職務遂行に対する不満を理由に弾劾できるか」という質問に対し、「できる」と答えた回答者は全体の１８％にすぎなかった。