◇建築家は下請け＝現在建設中のソウル市庁新庁舎もターンキー方式の問題点をそのまま表している。 基本設計をした建築家ユ・ゴル氏は設計案を作成したが、残りの工事の過程には全く関与できない。

ソウル市の新庁舎は紆余曲折が多かった。 文化財審議、反対世論などでデザインが５度も変更された後、ユ氏が設計を引き受けた。 しかし実施設計など残りの過程はターンキー契約に基づき、デザインを受注したサムウ総合建築が進行している。 ユ氏は「建築家は設計をすれば終わり。 その後のデザインに加わりたくても加われない」とし「このようなとんでもない状況は、建築を単なるビジネスとして見てアプローチしているため」と批判した。 ユ氏は「ソウル市と施工会社に手紙を送り、設計に最後まで責任を負わせてほしいと要求したが、何の答弁もなかった」と明らかにした。 建築家が‘下請け’レベルにとどまる場合、「総合芸術」としての建築は期待できない。

建築を総体的に扱う政策もない。 建築文化の改善を目標として０８年１２月に大統領直属の国家建築政策委員会が設立されたが、建築家は「この２年間に肌で感じる成果は全くない」と指摘した。 現在、第１期委員は任期が終了し、第２期は構成されていない状況だ。 ユ・ゴル氏は「建設交通部（建交部）・国土海洋部などは建設だけに焦点を合わせて、市民は建築を不動産とのみ理解している。 ‘考え（デザイン）’の価値を評価して理解する文化が見られない」と指摘した。

建築家の責任も否定できない。 延世（ヨンセ）大建築学科のユン・スンヒョン教授は「建築家が資質の向上と環境の改善のためにどんな努力をしてきたか省みる必要がある」と述べた。 ソウル大建築学科のキム・グァンヒョン教授も「建築文化が成熟しないのは、社会と疎通できていない建築関係者の責任が大きい。 建築家が積極的に働きかけて建築が日常をどう変えるかについて広く知らせなければならない」と話した。

ソウル市立大のキム・ソンホン教授は「韓国がＯＥＣＤ先進国型の産業構造に近づくには、建設のハードウェアから建築のソフトウェアに重心を移さなければいけない。 法令の改正を含め、具体的な改善法案の議論が求められる」と提案した。


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