日本の安倍晋三首相が今月９日の訪韓を控えて北朝鮮を圧迫するのための日米共助の強化に集中している。「北朝鮮に対する最大限の圧力維持」というメッセージを韓国と北朝鮮の双方に送る一方、冬季オリンピック（五輪）以降も考慮して対話ムードにあらかじめクギを刺そうという狙いだ。

４日、産経新聞によると、安倍氏は９日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談で、平昌（ピョンチャン）冬季五輪が終わった直後の３月中旬に韓米合同軍事演習を実施するよう求める考えだ。冬季五輪が終わった後、北朝鮮が改めて演習の延期や縮小実施を要求する可能性があると見て、これをあらかじめ遮断するという狙いだとみることができる。

安倍氏はこれに先立ち、６～８日に日本を訪問するマイク・ペンス米国副大統領との会談でも、韓米合同軍事演習の再開に関連して意見を交換する予定だ。

共同通信は、日本政府関係者の言葉を引用して、安倍氏がペンス氏に「韓米軍事演習を過去と同規模で実施する必要があると確認する方向で調整に入った」と報じた。また「（安倍氏とペンス氏は）訪韓時の文氏との会談で、それぞれが演習を確実に実施するよう要請する」と報じた。

安倍氏は「北朝鮮が政策を変えない限り対話に応じない」という立場をペンス氏と共有し、これを２人がそれぞれ文氏に伝える方針にも合意すると通信は伝えた。

安倍氏は今月２日のドナルド・トランプ大統領との電話会談でも「北朝鮮の微笑外交に目を奪われず、圧力を最大限強化していくべき」と合意するなど、対北圧迫に対する日米共助を強調していた。

安倍氏はさらに一歩踏み出し、このような日米の共助内容を共同文書にして発表する構想を描いていることが分かった。２人は会談で北朝鮮に対する圧力強化の持続、韓日米の連携強化などを確認する内容の共同文書を発表する方向で最終調整に入ったと読売新聞が報じた。安倍氏がトランプ氏ではなくペンス氏、すなわち二国間会談の内容を共同文書で発表するのは異例だ。これは、確固たる日米共助を通じて、韓国政府にも韓日米共助から離脱しないようアピールする狙いがあるとみられる。

韓半島（朝鮮半島）周辺４強のうち、国家首脳が平昌（ピョンチャン）五輪に参加するのは安倍氏が唯一だ。当初、安倍氏は韓国政府の慰安婦合意関連措置に対する抗議の意味で、出席には否定的な立場だった。それでも安倍氏が出席する方向に踏み切ったのは、これ以上北朝鮮のペースで雰囲気づくりが進んではいけないと判断したためという分析だ。

日本経済新聞は「日米は北朝鮮が事実上、（北朝鮮が）敷いた路線を転換したいと考えている」としながら、安倍氏の訪韓は「日米が歩調をそろえ、文氏に対し『南北融和』への過度の傾斜をけん制する構図をつくれる」と分析している。