サムスン重工業も来年に満期を迎える１兆６０００億ウォンを償還し金融機関の貸付縮小に備えるため来年５月までに有償増資を終える計画だ。増資は株主割当後に失権株の一般公募で進められる。サムスン電子（１６．９％）、サムスン生命（３．２４％）、サムスン電機（２．２９％）、サムスンＳＤＩ（０．４０％）など系列会社も増資に参加すると予想される。

他の造船会社も黒字を出しながら収益規模は減るいわゆる「不況型黒字」状態だ。現代重工業と大宇造船海洋の７－９月期売り上げは前年同期比それぞれ２７．３％と１９．８％減った。

来年はさらに深刻だ。金融情報会社のＦｎガイドが６日に明らかにしたところによると、来年の現代重工業の売り上げは１５兆１８７３億ウォン、大宇造船海洋の売り上げは７兆８６５７億ウォンで、今年よりそれぞれ１１％と３１％減少する見通しだ。そんな中で業界１位である現代重工業は今年７５億ドルの受注目標と昨年策定した３兆５０００億ウォンの自助計画目標をすべて達成し経営正常化に青信号が灯った。大宇造船海洋もやはり昨年大規模な構造調整を通じ負債比率を２０１５年の２９５１％から今年上半期には２４８％と大幅に改善した。しかし大宇造船海洋の１１月末現在の受注規模は２２隻で現代重工業の１２３隻、サムスン重工業の６７隻の半分に満たない。

幸い世界の造船業況は来年から徐々に回復傾向に差し掛かるものとみられる。英国の造船海運調査会社クラークソンによると、世界の船舶新規発注規模は昨年の３７７億ドルから来年は８０９億ドルに増える見通しだ。世界３大造船海洋見本市である「国際造船海洋技術見本市（ＳＭＭ）」が調査した結果、海運会社の３割が今後１年以内に新規船舶発注を考慮していると答えた。

特に海運会社の半分以上に当たる５４％は２０１９年９月から始まる国際海事機関（ＩＭＯ）の各種環境規制に対応するため親環境船舶に投資する計画だと明らかにした。

韓国輸出入銀行海外経済研究所のヤン・ジョンソ専任研究員は「古くなった船に既存のＣ重油より３０％も高い脱硫油を使ったり硫黄酸化物中和装置のスクラバーを取り付けるよりは、液化天然ガス（ＬＮＧ）推進船など新しい船舶を準備する海運会社が多いだろう。２０１９年ごろから投資マインドが回復する可能性がある」と予想した。


受注は底打ったが…韓国造船業界、来年はさらに厳しい（１）