ヒラリー・クリントン元米国国務長官の外交安保核心ブレーンであるカート・キャンベル元国務次官補（東アジア太平洋担当）は最近、韓半島（朝鮮半島）戦時作戦統制権（戦作権）を韓国軍に回すことに反対するなどの見解を入れた著書を発表した。

キャンベル元次官補は、クリントン政権になる場合に外交安保関連の核心ポストをつとめる可能性が大きい。彼は今月中旬に出した著書『回帰戦略－アジアにおける今後の米国戦略（Ｔｈｅ　Ｐｉｖｏｔ：Ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｓｔａｔｅｃｒａｆｔ　ｉｎ　Ａｓｉａ）』で、米国の今後の５大韓半島政策の方向性を提示した。

最初は韓米間の防衛協力の強化だ。在韓米軍の高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）の導入を主張する一方、北朝鮮のハッキングなどサイバー攻撃に備えた韓米間の緊密な協力を強調した。彼はまた韓国と日本間の協力をより強化して韓米日３角協力体制をより確かなものにしなければならないと強調した。「韓国の政治家たちが国内政治の道具として反日情緒を高めさせないよう米国がより積極的に出なければならない」という主張も展開した。

キャンベル氏は２０２０年代中盤以降に延期されている戦時作戦統制権（戦作権）の韓国軍への転換については明白な反対の立場を明らかにした。彼は「韓国の数人の政治家が韓米連合司令部の解体と韓国軍への戦作権転換を望んでいるが、現状（在韓米軍司令官の戦作権の行使）は維持すべきだ（ｓｈｏｕｌｄ　ｂｅ　ｍａｉｎｔａｉｎｅｄ）」として「そうでなければ危機状況での両国協力を損ね、混乱だけが加重される」と強調した。

キャンベル元次官補はまた「いかなる（戦作権転換の）交渉も、米国が韓半島から撤退したり韓国に対する支援を減らすと思われるのは目に見えている」とつけ加えた。

それと共に彼は「韓半島の急変状況時に韓米同盟のオプションは▼準備ができなくなっていたり（ｉｌｌ　ｐｒｅｐａｒｅｄ）▼非常に準備ができなくなっていたり（ｖｅｒｙ　ｉｌｌ　ｐｒｅｐａｒｅｄ）の２種類しかない（どのみち十分に備えるのは大変だという意）」として「それなりに前者（ｉｌｌ　ｐｒｅｐａｒｅｄ）になるためには、両国が北朝鮮の崩壊や難民流入、中国の軍事介入などをめぐって絶えず対話し、計画を樹立し、共同訓練をしなければならない」と強調した。

キャンベル元次官補はそのほかに▼韓国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入承認▼韓国と中国の関係がさらに近づくよう誘導しなければならないという立場を明らかにした。