日本財務省は１０日、国債や借入金、政府短期証券などを合わせた「国家債務」の残額が９月末現在で１０５４兆４２４３億円であることを発表した。

日本の国家債務は過去最大を更新した６月末に比べて２兆７９９１億円減少した。しかし、年金や医療費など拡大する社会保障関係の財源を借金に依存する構造は基本的に変わっておらず、日本の「借金」は１５年度末に１１６７兆１０００億円までふくらむ見通しであることが伝えられた。

日本総務省統計局によると、先月１日時点の総人口推定値は１億２６８９万人だ。これを基準として単純計算で国民１人当たり約８３０万円の借金を抱えているといえる。

一方、韓国の国の借金も増え続けている。新政治民主連合の崔宰誠（チェ・ジェソン）議員が政府資料と統計庁の人口資料に基づいて分析したところ、ことしの追加補正予算基準国家債務は５９１兆１０００億ウォン（約６３兆円）で国民１人当たり１１７６万ウォンの借金を抱えている計算となった。

特に、国家債務は毎年急増している。２０１０年国民１人当たりの国家債務は７９４万ウォンから２０１１年８４５万ウォン、２０１２年８８６万ウォン、２０１３年９７５万ウォン、２０１４年１０５２万ウォンを記録するなど増加傾向が顕著だ。