◆「輸出不振で雇用縮小検討」

低油価によって物価下落と景気低迷が発生しながら輸出が打撃を受けている。始華（シファ）産業団地にある機械企業Ｄ社は、昨年新製品を開発したのに続き輸出のために大規模な設備投資を断行したが、輸出は期待ほどに達していない。オイル価格の下落傾向が続き主要市場である中国や中東からの発注が予想ほど来ていないからだ。この企業のＬ社長は「オイル価格の下落で直接的な関連があるプラント機の資材だけでなく工場・住宅建設の景気まで低迷している」と分析した。

京畿道城南市中院区（キョンギド・ソンナムシ・チュンウォング）の携帯用放送・セキュリティー装備輸出企業のＫ社は今年、輸出が２０％ほど減った。この企業のＳ代表は「主な輸出地域である中東地域の購買力が落ち、低価格を前面に出した中国企業などに市場を奪われている」として「４０人余りの職員が働いているが、この傾向ならば現在の雇用人員を維持するのは難しい」と話した。

低油価の余波は大企業にも打撃を与えている。全羅南道（チョンラナムド）の麗水（ヨス）石油化学団地にある麗川（ヨチョン）ＮＣＣは先月中旬、１５００億ウォン（約１６８億円）規模の会社債を発行した。２０１０年から毎年営業利益が減って昨年１０－１２月期には営業損失まで出して外部資金を調達するしかなかった。麗川ＮＣＣの関係者は「今年に入ってオイル価格が安定傾向を見せているが、中東諸国が原油と石油化学製品を増産する動きを見せており、オイル価格と製品価格が再び下落する可能性もある」と話した。

石油化学産業の不振が、協力企業に続きサービス業などほかの産業につながりながら「不況ドミノ現象」が発生している。麗水国家産業団地の中興地区関連産業団地は、工場用地が足りないという企業からの要求で第４次分譲に入ったが、昨年日本の住友ケミカル社が入居して以降は追加の入居がない状態だ。




＜「輸出韓国」診断＞「日本企業、円安に後押しされ低価格攻勢」（１）