私は韓国が民主国家でないと言いたいのではない。韓国は民主国家だ。問題は韓国の民主主義の質に対して懸念する声が聞こえる点だ。過去数年間、韓国における「言論の自由」の順位は急落した。２０１１年、米シンクタンク「フリーダムハウス」が韓国の言論環境に対する評価を「自由」から「部分的に自由」に降格させたほどだ。韓国の歴代政府は一般的に世界ランキングや世界の他の国々に自国がどのような姿として映っているのかに対して敏感だ。私が見る限り、行き過ぎると思えるほどだ。興味深いことに、言論の自由や政治的な開放性評価に対してはそうではない。

エコノミストのソウル特派員として仕事していた時、私は政界や財界の権力者とたびたび接した。その中には「私は生まれながらにして“治める者”だ」という雰囲気を漂わせる者もいた。彼らは海外言論など外部の批判は仕方なく受け入れる傾向があるが、国内の批判は訴訟、さらには威嚇と捜査で対応する。

私はある国会議員に対する記事を読んで失望したことがある。朴槿恵（パク・クネ）大統領がパリを訪問した時に反対デモがあった。その国会議員は「今回パリでデモをした人々にしっかりとその代価を支払わせる」と話した。当然、デモ参加者とは意見が食い違うこともあるだろう。十分にありうることだ。彼らを「まぬけな奴ら」と言うこともできる。だが、単にある意見を表現したからと言って罰を与えるということは、パリのようなところでは想像もできない考え方だ。（もし今年オランド大統領が侮辱的な言葉を聞くたびに１ユーロずつ受け取るなら、彼はフランスの国家借金を全額返済できるだろう。）そのような考え方はモスクワのほうがより日常的だ。モスクワはテレグラムが生まれたところだ。

そのような考え方は逆効果をみたりもする。ミネルバを拘束して捜査したおかげでミネルバは有名人になった。張夏準（チャン・ハジュン）教授が微笑みながら私にした言葉も思い出される。軍で兵士が張教授の本を読めないようにしたせいで、本が倍以上売れたということだ。似たことがテレグラムをめぐって起きている。「国民を代表する大統領に対する冒とく的な発言がその度を越している」という大統領の発言に検察が過度に反応した結果として、意図したこととは異なり大統領に対する批判がむしろ強くなった。その上、韓国最高の会社の中の一つが不当な（ｕｎｄｅｓｅｒｖｅｄ）難関に陥った。私はこのように言いたい。ある大統領が真に「国民を代表する」大統領になる条件の１つは、「国民」が願う存分いくらでも大統領を批判できるように許すことだ。

ダニエル・チューダー元エコノミスト韓国特派員


【コラム】韓国創造経済の先鋒「カカオ」、不当な難関に陥る（１）