韓国人が東南アジア観光に行って経験した不快な経験が、今日でもこの地で繰り返されているからだ。 実情がこうであるため、韓流の影響で必ず韓国に行きたいと話していた中国人や日本人の中には、「二度と韓国には来ない」という人たちもいる。

韓国観光に対する欲求を落とすのはこれだけでない。 東南アジア各国から韓国に来た勤労者に対する一部の事業主や韓国人同僚職員の差別と無視は、いまだに続いている。 こうした勤労者の中には、自国に戻ればリーダーグループに属する人たちも多い。

私たちにとっては苦労もせずに知韓派、親韓派を確保できる機会であるにもかかわらず、偏見で反韓国派にして帰すことを繰り返している。 わずか４０－５０年前、中東へ外貨稼ぎに行った私たちの親の世代が経験した悲しみを忘れてしまっている。

さらに手遅れとなる前に、政府は観光大国に飛躍するための準備を徹底的にする必要がある。 映画１本で障害者・児童性暴力に対する公訴時効をなくす、いわゆる「トガニ法案」が制定されたように、将来の韓国を支える観光産業の保護のため、より強力な‘ふっかけ料金禁止法’を作らなければならない。 そうしてこそ、目の前の利益しか見ない一部の観光業者が未来基幹産業となる観光業をつぶすことを防げる。 また、外国人をまた来たいと思わせるさまざまな誘引策も必要だ。 韓国固有の文化と飲食を開発・復元し、これを各国の特性に合わせて観光商品化する努力が求められる。

企業も飲食店も常連がなければ、成長どころか、生き残るのも難しい。 今からでも観光産業を未来の核心戦略事業に育てられるように、常連確保戦略を用意しよう。 韓国の未来を愛情の目で眺める外国人がまだ多いこの時期を逃せば、‘観光大国韓国’の夢は遠のく。 ちょうど平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）を誘致したところだ。 さらに済州道が世界７大自然奇観に選ばれ、より多くの外国人が訪問する可能性がある時期だ。

イ・チョルヒョン・ワインナラ代表


【コラム】“ふっかけ料金禁止法”をつくろう（１）