現代（ヒョンデ）自動車グループが役員の５人に１人を入れ替えるという全面的な刷新人事をする。全役員約９００人のうち１８０人ほどがすでに退任通知を受けたという。役員昇進者数は３００人を下回る見通しだ。現代自動車グループは１９日ごろにこうした内容を盛り込んだ２０１９年度定期役員昇進人事を発表する計画だ。役員数を大きく減らして組織の無駄をなくし意志決定の効率性を高めるという鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自動車グループ総括首席副会長の意向が反映されたと分析される。

◇過去最大規模の役員入れ替え

１７日の自動車業界によると、現代自動車グループ系列会社は１３日から対象役員に個別に退任通知を始めた。系列会社のＡ社は全役員３０人のうち約３３．３％の１０人ほどが退任通知を受けたという。系列Ｂ社は役員５０人のうち２５％以上が退く予定だ。ある系列会社役員は「すでに荷物をまとめた役員は少なくなく、役員駐車場が半分以上空いた」と雰囲気を伝えた。

１９５０年代生まれ（満５９歳以上）が入れ替え対象だ。５０代後半の１９６０～１９６５年生まれの役員でも退任する人数は少なくないという。業績が悪いところと非主力系列会社の役員入れ替えの割合が高いというのが現代自動車関係者らの説明だ。現代パワーテックと現代ダイモスのように合併した会社は役員の半数近くが退任したり所属が変わるという。

新規役員を含む役員昇進者数は３００人を下回る可能性が高いという観測が出ている。現代自動車グループの役員昇進規模は２０１０年以降一度も３００人を下回ったことがない。グループ全体の役員数は８００人台前半水準に減る見通しだ。一時１０００人に達した現代自動車グループの役員数は昨年と今年退任者を増やし９００人水準に減少した。一部では役員数が８００人以下に減るという話もある。

現代自動車グループが大幅な役員入れ替え人事をする理由は複合的だ。役員数を減らして費用を節減し、意志決定構造を単純化する目的が大きい。自然に世代交代するという意向も込められたという。１９７０年代生まれの役員を大挙起用して未来自動車時代に備えようとする計算も背景にあるということだ。

グループ内外では１２日の副会長と社長団人事の際にある程度予告されたものという解釈が出ている。６０代の経営陣が相当数退き、５０代後半の最高経営責任者（ＣＥＯ）が前面に登場するなど経営陣の世代交代がなされただけに、これに相応する役員人事が伴うほかはないという理由からだ。鄭首席副会長が先月末に韓国経済新聞との単独インタビューで「刷新人事を通じて変化を与える考え」としていた話が現実化した形だ。業界関係者は「鄭首席副会長の親政体制が強化されただけに今後１～２年間は大規模刷新人事が続く可能性が大きい」と予想する。

◇事業・支配構造改編の課題残る

財界では鄭首席副会長が刷新人事という最初の「課題」を期待以上にうまく解決したという評価を出している。副会長と社長団人事が発表される直前までは果敢な世代交代は容易でないという見方が少なくなかったが結果は違った。だがまだ残された課題も多い。まずグループの事業構造を効率的な方向に再編しなければならない。すでに現代ダイモスと現代パワーテックを合併することにするなど一部作業を終えたが、部品関連の系列会社をさらに統廃合しなければならないという声が多い。市場では非自動車系列会社の事業分野を縮小したり調整したりする作業に出なければならないと注文している。

米ヘッジファンドのエリオットマネジメントの反対で失敗に終わった支配構造改編も再開しなければならない。今年１度目の試みが市場の反発に遭い失敗に帰しただけに来年行われる２度目の試みはより緻密に準備しなければならない。現代・起亜自動車の販売台数回復と未来自動車対応、国内工場の生産性向上なども鄭首席副会長に与えられた課題だ。