日欧EPA、THAAD後のさらなる危機…「韓国自動車産業崩壊のおそれ」

日欧EPA、THAAD後のさらなる危機…「韓国自動車産業崩壊のおそれ」

2018年08月22日08時33分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  韓国の自動車エンジン部品メーカーA社代表のイムさん(46)は最近、眠れない日が続いている。2年前までA社の上得意は中国だった。だが、THAAD(高高度ミサイル防衛)報復で中国への輸出が急減した後、昨年取引先の多角化を通じて欧州への輸出量を伸ばしながらかろうじて危機を克服した。

  ところがまた危機だ。来年発効予定の日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)のためだ。2011年、韓国・EU間で自由貿易協定(FTA)が発効され、欧州に輸出される韓国産自動車部品は関税の免除を受けるようになった。関税2.5%を出している日本の競争会社に比べて価格競争力を維持できていたが、EPAが発効されればこの利点は消えてしまう。イム代表は「米国と中国への輸出量が減った状態で欧州輸出に活路を見出したのに、今は退くところがない」と悲嘆に暮れた。

  中国のTHAAD報復で打撃を受けた韓国自動車産業が三重苦に陥る危機に置かれた。まず、来年発効される日欧EPAが心配だ。欧州は主要自動車市場のうち、韓国が日本に唯一優位を保つことができた市場だ。韓国・EU間のFTAに力づけられ、価格競争力も備えていた。だが、日欧EPAの発効後は7年かけて日本の対欧州輸出自動車の関税が撤廃される。大型完成車メーカーが多い日本が波状攻勢を仕掛けてくれば、韓国の市場防御は容易ではなくなるとの見通しが出ている。

  韓国貿易協会通商支援団が21日に公表した報告書「日EU・EPAが我々の対EU輸出に及ぼす影響および示唆点」によると、韓国の主要輸出品目である自動車および自動車部品は打撃が避けられない。EUが日本産乗用車に課していた関税10%は段階的に、自動車部品の関税は即時撤廃される。

  現代・起亜車はチェコ・トルコ(現代車)、スロバキア(起亜車)などに現地生産体制を整えている。だが、韓国内で生産して欧州に輸出している物量が少なくないうえ、自動車部品の相当数を韓国内から調達している。国家間輸出品の競争程度を指数化した輸出競合度指数で、自動車エンジン部品は0.945、自動車用タイヤは0.645、小型乗用車は0.618を記録している。輸出競合度が1に近いほど両国の輸出が競争的だという意味だ。昨年、韓国と日本の全体EU輸出品目競合度が0.392だった点から考えると、自動車分野での競争がどれほど激しいかをうかがい知ることができる。

  米中貿易戦争が可視化しながら、米国が輸入自動車および部品に「貿易拡張法第232条」を適用して高率の関税を課すようになれば衝撃はさらに大きくなる。全北(チョンブク)大学貿易学科のチェ・ナムソク教授の分析によると、米国が輸入車に25%の関税を課すようになれば今後5年間で韓国の対米自動車輸出損失額は661億7700万ドル(約7兆3000億円)に達することが予想される。

  産業研究院のイ・ハング研究委員は「中国市場の沈滞、日欧EPA、米国の輸入車関税検討などの三角波は、完成車メーカーよりも部品メーカーに対して直撃弾になる可能性が高い」とし「政府レベルの詳細な調査と対策準備が行われなければ、韓国自動車産業の基盤そのものが崩壊するおそれがある」と指摘した。
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