韓国が世界で５番目に原子力発電所の安全基準である欧州電力要求（ＥＵＲ）の認証を受けた。ＥＵＲ認証は欧州事業者協会が新型原発に対し安全性、経済性などの要件を審査するものだ。これまで米国、日本、ロシア、フランスなど強大国だけの専有物だった。韓国の原発がこの認証を受けたのは技術と安全性が国際的に公認されたことを意味する。特に日本の福島原発事故後２０１２年に新たにまとめられた安全基準をクリアしたのは韓国が唯一だという。

認証を受けた新型原発モデルは韓国の独自技術で開発したものだ。アラブ首長国連邦に輸出されただけでなく、新古里（シンコリ）３・４号機、中断をめぐる公論化が進められている新古里５・６号機にも適用された。米原子力規制委員会の安全性評価も事実上通過した。業界では先進国が韓国の原発の安定性を認めただけに今後の輸出見通しはさらに明るくなるとみている。何より最近英国、チェコ、スウェーデン、ポーランドなど欧州で既存の原発を代替する需要が増加しており期待が大きいという。

ちょうど韓国政府も海外原発受注を積極支援することにしたという。きのう開かれた原発輸出戦略協議会で白雲揆（ペク・ウンギュ）産業通商資源部長官は「収益性とリスクを厳格に突き詰めて国益につながるよう政府が原発輸出を積極支援する」と明らかにした。政府の脱原発政策が輸出に障害になることはないだろうかと懸念が大きかった点を考慮すれば幸いだ。政界の一部では脱原発だけでなく原発輸出まで防がなければならないと主張している点を考慮すればさらにそうだ。

ただ 「政府のエネルギー転換政策は地震のリスクと原発密集など韓国の特殊性を反映したもので、原発輸出は別にアプローチする必要がある」という白長官の見解には同意しがたい。原発輸出は一度で終わるのではなく稼動する６０年間余り持続的に維持・保守もしなくてはならない。韓国で脱原発をしてしまえば関連技術の退歩で海外原発の管理自体が難しくなる。そんな国の原発はだれも買わないことは明らかだ。

原発政策は国内用と輸出用が別々にはありえない。全世界が認めた原発技術だ。名分に執着して死蔵させるよりも韓国の資産として育てなければならない。