韓国特検、朴大統領「条件付き起訴中止」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.02.27 14:24
朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する「条件付き起訴中止」を決めた朴英洙(パク・ヨンス)特別検察官チームはその処分書を作成中だと26日、明らかにした。捜査期限(28日)を2日後に控えた特検チームはブラックリストの作成を指示した容疑(職権乱用)、崔順実(チェ・スンシル)被告と共謀してサムスン側から賄賂を受けた容疑などを適用し、朴大統領を正式に立件する予定だ。したがって処分書には「被疑者=朴槿恵大統領、住所=ソウル鍾路区世宗路1番地(青瓦台)、嫌疑=職権乱用と賄賂授受等」という内容が記入される。特検チームの関係者は「捜査の結果、明確に表れた犯罪容疑を中心に処分書を作成する。弾劾が決定する場合、起訴中止が解除されれば直ちに起訴でき、事実上、起訴状の意味を持つと見ればよい」と説明した。
捜査期間延長の最後のキーを握った黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行はこの日も立場を明らかにしなかった。正義党の沈相ジョン(シム・サンジョン)代表と盧会燦(ノ・フェチャン)院内代表らがこの日午前、ソウル三清洞の首相公館を訪問し、特検の延長を求める座り込みをしたが、黄代行は2人に会って「答弁できる期間は28日まで。まだ熟慮中」と述べた。
国民の党はこの日、国会ロタンダホールで緊急議員総会を開いた後、特検の延長を求める徹夜の座り込みを始めた。共に民主党は記者会見で、「黄代行は民心に背を向ける誤った判断で国民の審判を自ら招くべきでない」として延長を要求し、正しい政党も論評で「特検の延長を受け入れなければ、その後、国民的な抵抗と政治的責任を自ら負わなければいけないことを警告する」と明らかにした。一方、自由韓国党の大邱(テグ)・慶北(キョンブク)地域議員14人はこの日、大邱で開かれた「弾劾棄却総決起大会」で捜査期間の延長に反対した。